企業は“最高益”更新でも上がらない給与…「日経平均8万円」時代を見据え、〈第二の給与〉を手にするための投資術【杉村太蔵が解説】

日経平均株価「8万円以上」と予想

日経平均株価の高値更新に、「高すぎる」「もうピークではないか」という声も聞こえてきます。

しかし私は、まったく逆の確信を持っています。私は10年から15年後、日経平均株価は「8万円以上」になると見ています。

今から投資を始めても、決して遅くありません。むしろ、いまこそ日本の大きな波に乗り始める絶好の機会です。高市総理も断言されていましたね。

ここまで言いきる総理大臣というより、国の指導者は珍しいです。では、なぜ高市総理が、ここまで自信をもって言いきることができるのか？

その理由は、この四半世紀に日本経済で起きた構造変化を見ればはっきりします。

そうです。日本企業は想像以上に強くなっているのです。まず、日経平均株価の動きを振り返ります。2009年に7,054円98銭という最安値をつけてから、現在はその約7倍にまで上昇しています。

しかし、もっと重要なのは、企業そのものの成長です。金融・保険業を除く企業全体の当期純利益は、2000年頃は10兆円前後だったのが、最近では80兆円を超えています。この四半世紀で8～9倍に増えました。

後ほど詳しくお話ししますが、内部留保の中でも特に「現預金」は300兆円を超え、企業の財務体質は過去最強と言えるほどに強化されています。ここまで企業が力をつけた時代は、日本の歴史の中でもほとんどありません。

しかし、皆さんのなかに、景気が良くなったと実感している人はどのくらいいますか？　ほとんどの人が、家計の豊かさにはつながっていないと感じているのではないでしょうか？　それがなぜなのか、をよく考えてほしいのです。

たしかに、企業の業績は飛躍的に伸びました。しかしですよ、法人税の税収はこの四半世紀を見ると、10兆円～12兆円だったのが、最近は14兆円から19兆円程度。企業の利益の割には法人税の税収は、ほぼ横ばいです。

一方で、国民が日々の生活で負担する消費税収は、なんと2000年代初頭は10兆円だったのが、今や25兆円を超え、大幅に増加しました。

にもかかわらず、私たちの所得はほぼ横ばいのままです。実質賃金はむしろ下がっています。企業は低金利の恩恵を受け、最近では歴史的円安の追い風を受けて過去最高の利益を更新しています。それでも家計には十分に回ってきませんでした。この現実を見ると、胸が苦しくなります。悔しさや危機感が込み上げてこないでしょうか？

企業は豊かになったのに、家計は豊かになっていない。この構造を変えなければ、日本は「賃金が上がらない国」のままです。