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日本を「GDP1,000兆円」に引きあげる3つの成長ドライバー
私が日経平均株価は「8万円以上」になると考えている根拠の中に、今後投資を行ううえでとても重要なポイントになる要素がたくさん隠されています。冒頭でご紹介しましたが、ハンス・ロスリング先生の『ファクトフルネス』の考えに沿って、データや事実に基づきお話しします。
まず大前提となるのが「GDP」です。石破茂前総理は2040年にGDP1,000兆円を目標に掲げました。現在のGDPはおよそ600兆円ですから、単純に1.6倍以上の成長を見込んでいるわけです。しかも、赤澤亮正前経済再生担当大臣（現・経済産業大臣）は「1,200兆円を目指したい」と発言しました。これは決してリップサービスではなく、実際に政府の成長戦略や政策文書に裏付けられた数字です。
仮に日本のGDPが1,200兆円まで成長すれば、今のアメリカのGDP、約30兆ドル（≒4,800兆円）の4分の1に相当します（1ドル＝約160円換算）。世界第3位の経済大国として、再び国際経済の大舞台で存在感を取り戻す規模になるわけです。
中国のGDPは現在18兆ドル規模（≒2,900兆円）とされていますが、日本が1,200兆円まで伸ばせば、米中に次ぐ「第3極」として明確なポジションを築ける。これは地政学的にも大きな意味を持ちます。
ここで重要なのは、過去との比較です。じつは1980年代後半、日本のGDPが世界全体のGDPの約15％を占めていました。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代です。しかし今や日本のシェアは4％程度にまで低下しています。つまり、潜在力を発揮できずに縮んでしまった。そのギャップを埋め、再び存在感を高めようというのが「GDP1,000兆円構想」なんです。
では、どうやって1,000兆円を実現するのか？ 鍵となるのが「労働」「資本」「生産性」という3つの成長ドライバーです。
- 労働：女性や高齢者の就業率向上、外国人材の活用。すでに女性就業率は70％を超え、先進国の中でも高水準。今後はデジタル人材や専門職の受け入れが加速。
- 資本：個人金融資産2,200兆円と企業の内部留保600兆円。この巨額マネーを投資へと転換させることが成長のエンジンに。
- 生産性：AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボット化。人手不足が逆に省力化投資を促し、生産性を押し上げる。OECDの分析でも、デジタル化が進んだ国は潜在成長率が0.51％高まると言われている。
さらに、インフラやエネルギー分野も成長を押し上げます。政府はGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債20兆円を発行し、再エネや原子力、次世代送電網に巨額の資金を投じる計画です。これが「カーボンニュートラル×成長戦略」として、GDPを底上げする。
つまり、1,000兆円は単なる夢物語ではなく、数字的に十分射程圏内にある目標なんです。そして1,200兆円まで伸びるなら、日本は世界における「経済の主役」に再び返り咲く可能性を秘めています。
杉村 太蔵
元衆議院議員／投資家
