ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好(著)+ゴールドオンライン(編集)
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典(著)+ゴールドオンライン(編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
職場も業務内容も「自分で選ぶ」…ジョブ型雇用が基本
新卒採用で入社して、ジョブローテーションによりさまざまな経験を積み、同期入社の同僚と競い合い比較されながら、成果を認められて昇進を目指していく。そんな日本特有の職場では、確かに数カ月も職場を離れることによって同僚にキャリアの面で大きな後れを取ってしまうことになりかねない。
一方、スウェーデンでの雇用形態は基本的に「ジョブ型雇用」であり、社内異動や転勤は原則としてなく、転職も頻繁だ。1人ひとりが自分のキャリアプランを描いていて、今の職場よりも良い条件の職場があれば次々と転職し、経験を積んでいく。
管理職になりたいと思えば、今働いている会社の内外を問わず、自分で空きポストを見つけて応募する。現時点での自分の生き方には非管理職が合っていると思えば、今のポストに居続けることもできる。
キャリアは会社が決めてくれるものではなく、自分で積極的に築いていくものなのだ。そのような働き方においては、半年から1年に及ぶ育児休業も大きなマイナスとはならない。
これに関連して付け加えるならば、転職が一般的で流動的な労働市場であるため、従業員の育児に理解を示さないような職場からは人材が流出してしまうことになる。
優秀な人材を引きつけたり、今いる従業員にとどまってほしいと思えば、育児休業を取りたい従業員には、男女を問わず積極的に取らせる必要がある。そして、育児を通じてその人が培った経験や考え方を職場でも活用していければ、職場にとってもプラスとなる。
子どもを持つことは、子育ての責任も自分で引き受けること
また、スウェーデンでは男女を問わず、自分の希望する仕事に就いてキャリアを積むことを当然と考えているので、育児を分担しようとしない男性には女性がついてこない。
私が以前、スウェーデンの大学で研究職に就いているとき、子どもがいる同世代のスウェーデン人の同僚男性に、なぜ育児休業を取るのか尋ねたことがある。彼の答えは至ってシンプルで単刀直入だった。
「子どもを持つということは子育ての責任も自分で引き受けるということ。それができないなら、子どもは持たないほうがいい」
佐藤 吉宗
SEB
シニア・データサイエンティスト
【注目のセミナー情報】
【資産形成】11月5日(木)
富裕層のための「資産防衛と運用」
相続を見据えた「資産の守り方・育て方」のコツ
【資産運用】11月14日(土)
米国株で「10倍株(テンバガー)」を狙うには?
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ
【資産戦略】11月25日(水)
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない?
新たな「お宝保険」の全貌
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】


