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転職失敗から一気に転落、自宅が競売に。そしてついに…
高い給料を求め、男性は、成果報酬の高い会社に営業職で入る。しかし、成績はふるわず、前の会社の給料よりも落ちてしまう月が多くなっていく。そんな最中、夫婦の間に子供が生まれる。
長年待ち望んでいたことだけに、男性は「頑張ろう」と、必死に仕事に取り組んだが、気合だけではどうにもならなかった。営業先では、けんもほろろな対応が続いた。精神的にも参ってしまった男性は、会社を休みがちになってしまう。
病院に行くと、うつ病と診断されて会社を休職するように勧められ、結局、男性は、退職を余儀なくされる。こうなると、家計は一切回らなくなる。
やがて住宅ローンの滞納が始まった。そして滞納が5回続いた時点で、債権回収会社から「残っている住宅ローンを一括で払ってください」という連絡が入った。しかし、2300万円のローン残高があったため、払うことはできず、家は競売にかけられることに。結局、1000万円で家は第三者の手に渡った。
それでも、借金は1300万円以上残った。2人は自己破産の道を選ぶこととなった。
王道のセールストークに潜む罠
「家賃と同等程度の負担で、住宅ローンを組める」というセリフは、不動産会社の王道の営業トークといえる。しかし、その言葉を信じてはいけない。
まず、この夫婦のケースのように、最初に見せられるシミュレーションは、金利の安い変動金利で計算されていることが多いからだ。ところが契約書では、固定金利で契約をして「聞いていた話より高い！」となる。
また、マンションの場合は、修繕積立費と管理費もかかる。一軒家でも、自ら修繕積立費を貯めておく必要がある。
それに35年ローンとなると、この夫婦の場合で、60代後半まで返済が続くことになる。その間、ライフステージの変化により、収入や支出は大きく増減するため、返済が苦しくなることもあり得るのだ。
永峰 英太郎
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