ここ、私たちの家だったのに…長年過ごした分譲団地を追われた78歳女性、引っ越し先は駅徒歩30分の賃貸。99歳母と月7万円で暮らす「残酷な余生」

団地などの老朽化が社会問題に

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日本全国で深刻化している団地やマンションの老朽化問題。特に1970年代以前に建てられた「旧耐震基準」の団地などでは、駆体や設備の老朽化が大きな社会問題になっている。

しかしながら、大規模な修繕をしようにも、区分所有者が多いため、その合意形成は難しい。国としては、災害リスクの低減や居住環境の改善を図るため、合意形成のハードルを下げる必要があった。

そこで、老朽化したマンションの建て替えや敷地売却をスムーズに進めるための「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が施行された。これは、建て替えを区分所有者全員の賛成ではなく、区分所有者及び議決権の5分の4（80％）以上の賛成により決議・実施できるよう後押しするものだ。

愛知県名古屋市にある大型団地も、1969年に建てられたもので、老朽化が激しかった。5階建てでエレベーターはなく、住民の多くが65歳以上だ。バリアフリー化が急務となっており、2016年頃から管理組合内で建て替えの検討が開始された。

その後、2022年に行われた会議で、170人いる区分所有者のうち5分の4以上が賛成し、建て替えが決まった。

99歳の母と暮らす78歳女性「建て替え費用なんて払えない」

そんな中、反対票を投じたのが、団地の4階に住む78歳の女性だった。新築時に父親が購入したが、その後父親が死去したタイミングで、母親と一緒に暮らすため、40歳のとき、この団地に越してきた。

現在、母親は99歳。女性も本心では、建て替えを望んでいる。しかし、お金がなかった。業者の見積もりでは、建て替え後、同じ広さの部屋に移るとなると約400万円の追加費用が必要で、入居までの仮住まいの費用も約350万円かかるとのことだった。

年金で暮らしている女性に、そんなお金はなかった。母親と女性で、年金額は月12万円である。預貯金はほぼゼロだった。ローンも高齢のため組めなかった。

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