韓国から富裕層が国外脱出――相続税制が促す「静かな移動」【国際税務の専門家が解説】

日本の国外転出時課税制度との対比

日本には「国外転出時課税制度」があり、一定の居住者が国外へ転出する際、1億円以上の有価証券等を保有している場合には、その含み益に対して所得税が課されます。

韓国に日本と同様の制度が存在するかどうかは明らかではありませんが、相続税制の重さが富裕層の国外移動を後押ししている点は、日本にとっても他人事ではありません。

韓国は、世界の富裕層流出ランキングにおいて上位20位以内に入る国です。相続税制の見直しが進められているとはいえ、長年にわたり形成されてきた税負担への不満が、すぐに解消されるとは限りません。

今後、税制改正が富裕層の国外流出にどの程度歯止めをかけるのか、また国際的な人材・資本移動のなかでどのような政策対応が取られるのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

注目のセミナー情報​​​

【国内不動産】2月12日（木）開催

人気の『中古アパート投資』には“罠”がある
購入してからでは手遅れとなる落とし穴を、業界20年のプロが大暴露！
さらにリスク徹底排除の必勝戦略を、税理士が伝授します！

【国内不動産】2月14日（土）開催

融資の限界を迎えた不動産オーナー必見
“3億円の壁”を突破し、“資産10億円”を目指す！
アパックスホームが提案する「特別提携ローン」活用戦略

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】