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日本の国外転出時課税制度との対比
日本には「国外転出時課税制度」があり、一定の居住者が国外へ転出する際、1億円以上の有価証券等を保有している場合には、その含み益に対して所得税が課されます。
韓国に日本と同様の制度が存在するかどうかは明らかではありませんが、相続税制の重さが富裕層の国外移動を後押ししている点は、日本にとっても他人事ではありません。
韓国は、世界の富裕層流出ランキングにおいて上位20位以内に入る国です。相続税制の見直しが進められているとはいえ、長年にわたり形成されてきた税負担への不満が、すぐに解消されるとは限りません。
今後、税制改正が富裕層の国外流出にどの程度歯止めをかけるのか、また国際的な人材・資本移動のなかでどのような政策対応が取られるのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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