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いじめの状況が改善せず、法的措置を検討
相談者の子ども（小学5年生）は学校でいじめを受けており、現在登校できない状態が続いています。もともとのきっかけは些細なトラブルでしたが、この件はすでに担任教師が間に入り、解決しています。
ところが、このトラブルに直接関係のなかった生徒Aが経緯を聞いたことを機に、相談者の子どもに対して暴言を繰り返すようになりました。クラスのLINEグループでも誹謗中傷が投稿されているとのことです。
生徒Aは以前、相談者の子どもとトラブルになっており、その頃から本人がいない場面で「仲間はずれにしたい」「一生学校に来るな」「死ね」といった暴言を口にしていたようです。
相談者の子どもは繰り返される暴言に耐えられず、登校を控えるようになりました。相談者が心療内科に連れて行ったところ、急性ストレス反応と診断され、診断書も発行されています。
その後、担任教師および校長の同席のもと、生徒Aと、共に暴言を行った生徒Bから謝罪の場が設けられ、家族にも連絡が入りました。
生徒Bの保護者はすぐに謝罪の意思を示した一方、生徒Aの保護者からは連絡がなく、その後も生徒Aは下級生に対して子どもの悪口を広める行為を続けています。
相談者としては当初、事態を大きくせず学校内での解決を望んでいましたが、状況が改善せず、今後さらに広がる可能性も懸念されるため、弁護士への依頼を検討しています。
現在、LINEのスクリーンショットなど、証拠になり得る資料を可能な限り残しています。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」では次の4点について弁護士に相談しました。
（1）このような場合、弁護士に依頼することでどのような解決が期待できるのか。
（2）学校によるいじめ調査では、具体的にどのような対応が行われるのか。
（3）相手方に損害賠償を請求した場合、どの程度の金額が認められる可能性があるのか。
（4）LINEのスクリーンショットは、どのような方法で保存しておくのが適切か。
（1）弁護士への依頼で期待できる解決策の例
どのような「いじめ」が行われているかにもよりますが、弁護士に依頼することで、民事上（損害賠償請求、警告等）、刑事上（被害届の提出、刑事告訴等）の法的措置を検討することが可能です。
また、いじめ問題に特有の解決方法として、保護者に代わって学校に対して、現在行われているいじめの有無に関する調査を求めることや当該いじめの防止、当該いじめを行っている児童への指導を要求することも可能です。
保護者の方が学校と話し合いを行っているものの、うまく話し合いができていないケースも多々あります。そのような場合に、弁護士が間に入ることで、話し合いをスムーズに行うことが可能になります。
（2）学校によるいじめ調査の具体的な対応
まずは、いじめを受けた本人に具体的な話を聞き、訴えのあったいじめの内容について、正確な内容を把握することからはじめます。次に、内容が把握できたら、周囲の状況や事実関係に関連する資料を確認します。
そして、いじめに関する状況を把握できた段階で、関係者へのヒアリングを行います。当事者へのヒアリングをしても事実関係が明らかにならない場合には、アンケート調査を行うことも考えられます。
（3）相手方に損害賠償を請求した場合に認められる金額の目安
損害賠償は、いじめによってどのような被害が生じているかによって額が変動します。
例えば、いじめによってお子様が亡くなった事案や重大な後遺障害を負った事案では、高額な損害賠償が認められるものもあります。
一方、それ以外の事案では、低額な金額となっている事案もあり、具体的な事案でどれだけ損害賠償が認められる可能性があるかは、弁護士に相談することをおすすめします。
（4）LINE等のスクリーンショットの適切な保存方法
LINEに限らず、スクリーンショットは、「誰が」「いつ」「何をしたのか」が分かるような形で保存しておくことが適切です。例えば、「A君が」「令和8年1月1日に」「B君に死ね、学校に来るなと言った」といったことが分かるように保存しておくことが適切です。
また、当該部分のみではなく、それ以外の会話なども合わせて残しておくことが重要です。
