病院の調整役として活躍する「地域連携室」の体制と機能
病院の調整役として活躍するのが、地域連携室です。私たちの病院の地域連携室では、次のようなさまざまな業務を行っています。
●紹介患者の受け入れと調整
かかりつけ医からの紹介を受けて、紹介状を持って受診する患者の対応
●入院患者の退院および転院先の調整
入院している患者の退院予定時期を把握し、受け入れ先となる施設や家族に情報を共有。転院時にも受け入れ先との準備を進める
●訪問介護ステーション(居宅介護支援事業所)との連絡や調整
訪問看護や訪問リハビリテーションなど自宅で受けられる介護サービスの再開時期や病院からの申し送り事項を伝える
●関係医療機関、行政機関との連絡調整、会議への参加
他の病院や行政単位での会議に病院の代表として出席する
このほか患者、家族からの各種相談に応じ、院内での総合窓口のような役割を果たすのが地域連携室です。地域連携室には事務スタッフのほか、社会福祉士や看護師資格を持つ職員も勤務しています。彼女たちは患者の様子を見て、退院スケジュールを作成しています。若年患者は回復が早く、1日でも早い退院を希望する傾向があります。退院予測やその準備も難しくはなく、帰宅してから生活に困ることはほぼありません。
一方、高齢者の場合は事情が異なります。特に、一人暮らしでまったく身寄りがない場合は退院できてよかったとはなりません。退院後も生活を続けられるかどうかを考慮する必要があるのです。
骨折後はリハビリも不可欠で、筋力が落ちたことで急速に生活の質が下がってしまう人も少なくありません。なかには、これまでよく一人暮らしを続けてこられたと感じるほど、退院後の生活にサポートが必要な人もいます。そのような場合、地域連携室のスタッフが高齢者向け住宅や老人ホームといった受け入れ先を探します。
しかし、こうした業務は、診療報酬をつけることが認められておらず、病院にとって直接的な収益にはなりません。
地域医療連携には、各機関の役割分担や情報共有の仕組み、診療報酬制度上の制約など、さまざまな課題があります。救急医療の前線に立つ病院が介護に近い役割まで担っていることは、意外に思われるかもしれません。
もちろん救急車で搬送された患者や救命救急センターからの患者を受け入れ、重症度の高い患者の救命や治療にあたることが第一であることは間違いありません。しかし私たちは、患者が最終的に極力もとの生活に戻れるようサポートする責任も負っているのです。
独居高齢者は今後さらに増加し、それに伴い医療や介護の需要もいっそう高まっていくことは確実です。そのため、地域連携室の役割は今後ますます重要となります。
特に二次救急病院においては、円滑な退院支援を行うだけでは不十分で、地域連携室が積極的に活躍することで、地域全体の医療や介護の質が向上する可能性があると考えています。
杉本 瑞生
医師
医学博士
緑風会病院 理事長
