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課長職でも厳しい…子供3人を養う日本のサラリーマン
5人家族を支える山本さん（仮名・50歳）は、都内の企業に勤める課長職。月給はおよそ50万円、手取りでは40万円弱です。
一見すると安定した収入に見えますが、家族5人が安心して暮らしていくには、決して余裕のある水準ではないといいます。自宅は若くして親を亡くした際に相続したもので、住宅ローンの負担はありません。それでも家計を圧迫しているのが、3人の息子の教育費です。
「長男は大学4年生、次男は大学1年生。2人とも私立文系で、年間の学費はそれぞれ100万円を超えます。三男は高校3年生で受験を控えていて、これからさらにお金がかかると思うと正直きついですね」
文部科学省によると、私立大学（文系）の年間学費は平均で約120万円。国公立大学でも授業料は年間約53万円かかります。複数の子どもを同時に大学へ通わせる家庭にとって、その負担は想像以上です。
山本さんの家庭の毎月の支出は、次のような内訳です。
住宅費：0円
教育費：約20万円
生活費：約10万円
医療費：約2万円
老後の貯蓄：約3万円
その他支出：3〜4万円
毎月の収支はほぼトントン。「課長職でも、家族5人を支えるには正直ギリギリです」と山本さんは語ります。
厚生労働省『賃金構造基本統計調査（令和6年）』によれば、課長級の平均月給は約51万2,000円。山本さんの収入は、決して特別高いわけではありません。そこから社会保険料や税金が差し引かれ、手取りは大きく目減りします。
「年収が1,000万円あっても、実際の手取りは600万〜700万円くらい。保険料や税金は年々上がっていて、生活は楽になるどころか苦しくなっています」
