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「2月8日の総選挙」で決まる日本経済の分かれ道
高市首相は1月19日の記者会見で、同月23日に衆議院を解散すると表明した。衆議院選は1月27日に公示され2月8日に投開票が行われる。ここでは、選挙結果次第で生じ得る、2～3年後をターゲットとした国債相場の「新たな常態」について考察する。
●党首討論会などの傾向を見る限り、消費税減税に代表される積極財政についての政策方針に関する各党間での差は小さいように見える。
●財政規律派としての反応を示すことが多い国債相場では、選挙の結果にかかわらず、さらなる弱気相場を織り込んでおかしくない状況だ。
●しかし、もし高市政権が率いる与党が選挙で圧勝し、「増税」と「国債増発」以外の財源、すなわちこれまでの日本政治で困難だった「歳出削減と再配分」という第3の財源を進めることができれば、異なる財政規律のもとで一定の時間をかけつつも高い水準の長期金利を、「信認」を伴った「新たな常態」として市場が受け入れざるを得なくなる可能性がある。
以下では、政権側と財務規律派の意識の違いと、異なる経済モデルへのシフトを起こす前提条件について、ポイントを整理する。
選挙結果が「国債の価値」と「日本への信頼」を左右する
2月8日投開票の選挙結果は、実際に出ないと確定は難しいが、週末の党首討論を経て公開された政党別支持率情報では、現与党（自民・維新）と与党に近い政策を打ち出している野党（国民・参政）の政党支持率は相対的に高い傾向を示している。一方、反対の立場をとる野党（中道、共産、れいわなど）への支持率は相対的に低い水準に留まっている（図表1）。
もし、こうした傾向が衆議院選挙の結果に最終的に反映された場合には、今の政権与党である自民・維新に近い財政政策がとられる可能性が高い。一方、与党により強く反対の姿勢を取っている中道などの政党が与党を取ったとしても、ポピュリズム的な財政の拡大方針に大きな変化はない可能性がある。
一方で、現役世代の社会保険料等の負担率の抑制や、そのために必要となる代替財源などの考え方については、政権与党と野党では、そのスタンスに差が存在する。このため、選挙結果は、やはり日本経済の今後や、国債相場が織り込む名目成長にも影響しやすい。
