東京圏から地方移住する人に向けた支援制度が存在します。「条件が厳しそう」「地方で就職は難しい」など先入観を持つかもしれませんが、近年は制度が適用される地域も働き方も多様になりました。本記事では、服部貞昭氏による著書『東大卒のファイナンシャル・プランナーが教える 届け出だけでもらえるお金大全——一生トクする！セーフティネットのお金事典』（自由国民社）より一部を抜粋、編集し、地方移住の支援金制度について解説します。
自治体独自の移住支援もあり
上記で紹介した「移住支援金」は、東京圏から地方に移住する人限定でしたが、自治体が独自に実施している移住支援制度もいくつかあります。
中でも一番充実しているのは、宮崎県都筑市の移住支援制度です。
世帯で100万円、18歳未満の子ども1人当たり100万円（最大300万円）、移住先が中山間地域ならさらに1人当たり20万円（最大100万円）追加です。夫婦・子ども3人の5人家族なら最大500万円もらえます。
それだけでなく、「お試し滞在制度」があり、住居探しや農業体験活動などで、宿泊費1泊当たり3,000円／人（通算10泊分まで）、レンタカー代24時間当たり最大2,500円（通算264時間分まで）が補助されます。都会から地方に移住して自動車の運転が不安な人には、ペーパードライバー講習にかかった費用の半分（2回分まで）も補助されます。
その他の自治体でも、単に支援金をもらえるだけでなく、家賃補助、学校の授業料無償化など、様々な支援制度（移住者だけでなく居住者も対象）があります。一例をあげておきます（東京圏からの移住支援金以外の情報を掲載しています）。
服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）
新宿・はっとりFP事務所 代表
エファタ株式会社 取締役
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）
新宿・はっとりFP事務所 代表
エファタ株式会社 取締役
長野県須坂市生まれ。数字と数学が大好きで6歳のときから現金出納帳をつけ始める。中卒の父から「サラリーマンでは金持ちになれない」と教えられ、中学2年生で起業を志す。経済や会計への関心から、学生時代には簿記のオンライン掲示板を自作し運営していた。
東京大学工学部卒業後、KDDIにてシステムエンジニアとして勤務。2014年に独立し、現在はファイナンシャル・プランナーとして、お金に困っている人の相談にのりながら、身近なお金に関する情報発信に携わる。ライフマネー・税金・相続関連のオウンドメディアを複数運営、総合月間150万PV超。これまでに2,000本以上の記事を執筆・監修。登録者10万人超のYouTubeチャンネル「お金のSOS」をはじめ、「ZEIMO」など4つのマネー系チャンネルを運営し、累計再生回数2,200万回を超える。
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