税金・保険料・公共料金…もし支払えなくなったら？差し押さえやブラックリスト入りを回避する鉄則は「支払う意思」と「事前申請」【東大卒FPが解説】

もし税金が払えなくなったとしても放置は厳禁

経済的に生活が苦しくて、税金・社会保険料や公共料金が払えない場合、それぞれの機関や企業に相談すると、支払いを猶予（延期）してもらったり、金額を減額してもらえたりことがあります。

一番やってはいけないのは、払えないからといって放置することです。最悪の場合、銀行口座などの財産を差し押さえられたり、電気・ガスなどを止められたりします。

払えないからといって黙っていれば免除になるわけではありません。本当に払えなければ、徴収する機関も強引にお金をとることはできませんので、必ず相談するようにしましょう。

払えないときに絶対に放置してはいけないものが税金です。税金を払えないからといって期限を過ぎて滞納すると、最大8.7％（2025年時点）の延滞税が発生します。フリーランス・個人事業主の場合は、確定申告をしないと、最大30％の無申告加算税を課せられます。

たとえ自己破産しても免除されないのが税金です。以下の条件に当てはまる場合は、最大1年間、納税の猶予を受けられます。その間に、分割して納税します。延滞税がある場合は、免除または軽減されます。

基本的には、災害、盗難、病気、失業、やむを得ない休廃業、利益減少などが理由になります。投資やカジノで損をした等は理由として認められない可能性がありますので、注意しましょう。

国税（所得税・法人税・消費税など）、地方税（住民税・事業税・固定資産税・自動車税など）のほとんどが納税猶予の対象になります。