「介護費用」の負担を減らす補助金の活用術！住宅リフォーム〈最大18万円〉、介護用品〈年9万円〉を確実に受け取るための「申請の手順」【東大卒FPが解説】

要支援・要介護認定を受けると「リフォーム費用」が支給される

介護では、介護サービス費用、福祉用具の購入費用、介護のための住宅のリフォーム費用など、様々な費用がかかります。また、介護には終わりがないことが多く、毎年費用がかかるため、大きな負担になります。

少しでも介護の費用負担を減らす方法を紹介します。

要支援・要介護認定を受けると、公的介護保険から住宅のリフォーム（改修）費用の一部が支給されます。

対象となる工事は、介護を受ける人の生活をより安全にするための住宅のバリアフリー化工事です。具体的には、手すりの設置、段差の解消などです。対象の工事費用は介護の対象者1人当たり最大で20万円で、自己負担額は所得に応じて1～3割です。

自己負担1割なら残り9割に当たる18万円が支給されます。

住宅のリフォームは1回だけでなく複数回可能で、工事費用の累計が20万円になるまで利用できます。1人当たり最大20万円ですが、要介護状態が著しく高くなった場合や転居した場合は、再度、20万円を利用できます。

工事着工前と費用支払い後の2回、申請が必要です。

注意点ですが、工事着工前に必ず改修の事前申請が必要です。工事前にケアマネージャー等へ相談してください（ケアマネージャーがいない場合は自治体の窓口に相談します）。その際に「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらいます。

工事が完了して、工事業者に費用を支払った後、領収書をもらって提出します。自治体によっては、費用の1～3割のみ工事業者に支払い、残りは、工事業者が自治体から代理でもらう方法もあります（受領委任払い）。

自治体独自の住宅リフォーム補助金も

公的介護保険が適用されない住宅リフォーム工事に対して、独自で助成金を支給する自治体もあります。

たとえば、東京都では、浴槽の取替え工事や、流し・洗面台の取替え等事に対して、工事費用の最大9割が支給されます。支給金額は工事内容によって異なりますが、浴槽の取り替え工事については、限度額379,000円であり、自己負担1割の場合は残りの9割341,100円が支給されます。

ただし、他の助成金・補助金制度などを利用していないことが条件です。