都心→地方への引っ越しで“最大300万円”が手に入る「移住支援金」のメリット。実は“東京の町村部”も対象になるオトクな制度の全貌【東大卒FPが解説】

「移住支援金」は東京圏（一都三県）から地方へ移住する人が対象

東京から地方に移住して働くだけでお金をもらえる「移住支援金」という制度があります。

東京23区に住んでいる人、または、東京圏（東京都の多摩地域、埼玉県、千葉県、神奈川県）から東京23区に通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住した人が対象です。移住直前の10年間に通算5年以上、および直近1年以上、東京23区に住んでいるか、東京圏（一都三県）から東京23区に通勤している人です。東京圏から東京23区内の大学等へ通学している学生は対象外ですが、卒業後、東京23区内の企業へ就職した人は対象になります。

移住先では、地域の中小企業等へ就職するか、テレワークで移住前の業務を継続、または、地域で社会的企業などを実施することが必要です。また、申請後5年以上、継続して移住先の市町村に住み続ける意思があることが条件です。

「地域の中小企業等へ就職する」についてですが、どの中小企業でも良いわけではなく、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に応募して就職する必要があります。そのほかにも、市町村によっては、独自の条件があることもあります。

もらえる金額は、世帯の場合は最高100万円、単身の場合は最高60万円です。18歳未満の子どもも一緒に移住する世帯の場合は、子ども1人につき最大100万円が加算されます。もし4人家族で子どもが2人いたら、最高300万円支給されることになります。

移住支援を利用して地方へ移住する人は、年々増えていて、2023年度では全国で約7,800人が移住しました。