都心→地方への引っ越しで“最大300万円”が手に入る「移住支援金」のメリット。実は“東京の町村部”も対象になるオトクな制度の全貌【東大卒FPが解説】

地方移住に加えて、起業したら＋200万円

地方に移住したうえで、地方の課題解決に貢献する「社会的事業」で起業をした人には、最大200万円の「起業支援金」をもらえます。

「社会的事業」とは、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域の課題に応じた幅広い内容が想定されています。

都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の2分の1を支給します。

世帯の「移住支援金」は最大100万円ですので、合わせると合計最大300万円もらえることになります。

移住先は東京の町村部でもOK

地方移住というと遠方に移住するイメージですが、一都三県の人口が少ない自治体へ移住する場合でもOKです。

たとえば、東京の檜原村や奥多摩町なら、都心（新宿）まで電車で2時間くらいです。内閣府の地方創生のサイトには、移住先の対象となる条件不利地域として、次のような市町村があげられています（一部掲載）。

[図表1]

私の知人でも東京都檜原村に移住した人が何人かいますが、農業をしたりリモートワークをしたりしながら、週に1回程度は都心まで出てきたりして、楽しい生活を送っているようです。

ただし、地方移住の注意点ですが、その地方によって、それぞれ独自の風習や文化があり、人付き合いもありますので、うまく溶け込めないと、暮らすのが辛くなってしまうかもしれません。

また、地方移住を推進する自治体では、人口減少に伴う様々な課題を抱えていることが多く、移住者に過度な期待を寄せてしまい、ぎくしゃくしてしまうケースもあるようです。

もらえるお金が目的ではなく、移住先がどんなところでどんな仕事をするのか、よく検討してから移住するようにしましょう。