検索
文化庁が主導して監視体制の構築を
宗教法人の解散が決まっても、残余財産の処分方法などさまざまな問題が残る。これらの問題は全国に広がる空き家の放置問題と同じで、最終的には伽藍の解体費用を国庫負担するなどの法整備が必要になってくるだろう。
そのために文化庁が通報窓口となって財務省や法務省など関係省庁と連携し、不活動法人やすでに第三者に渡った宗教法人を専門的に監視する組織の必要性が差し迫っているのではないだろうか。
たとえば、国税は新規設立法人の商業登記を収集している。同じように国税のリサーチ力を使って不自然な所在地変更や代表者変更がある宗教法人を収集し、復活法人や無申告などから宗教法人売買の痕跡を見つけ出し、実態解明を行うよう要請する。
その結果をもとに、関係省庁が連携しながら不活動法人の処理を専門的に行う。そこには、弁護士、会計士、税理士などの専門家の知見が必要になってくるだろう。
宗教界の信用を失墜させ、屋台骨を揺るがしかねない不活動宗教法人の売買問題。宗教法人が永続的に存続できるよう願って制定された宗教法人法だが、税制優遇を狙って、法の裏をかいくぐった節税や脱税を目的とした宗教法人の売買が行われている。
『信教の自由』ばかりを主張してほっかむりすることなく、宗教界が一丸となって浄化のための行動を起こしてほしいと願うばかりだ。
上田 二郎
元国税査察官／税理士
【注目のセミナー情報】
【決算対策 】9月25日（金）オンライン開催
「GPUサーバー」はただの設備ではない？
税制優遇を活用する「戦略的資産」としての役割
【事業投資】9月30日（水）オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開！
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説
【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務
【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
