「血のつながりを信じたばかりに…」税務署からの“1通の封書”で〈1,500万円〉追徴課税→妹の裏切りが発覚。52歳女性を待っていたのは「離婚と一文無し」

不動産相続トラブルの実態

国税庁が2024年に発表した「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の実地調査1件あたりの追徴税額（加算税を含む）は平均で859万円にのぼり、調査に入った事案の84.2％で申告漏れが指摘されているという現状があります。

申告漏れ相続財産の内訳では「現金・預貯金等」が最も多いものの、今回の事例のように権利関係が複雑になりやすい「不動産」も主要な申告漏れ項目となっており、大きな税務リスクを孕んでいます。税務当局は相続税の申告から数年後、その資産が適正に収益を生み、申告されているかを事後調査することがあります。

京子さんのような、所有者と実態上の収益受領者が異なるケースでは、実質課税の原則に基づき、本人が関知していない収益であっても「真の帰属者」として納税義務を問われ、多額の無申告加算税や延滞税が課されるリスクが統計的にも裏付けられます。

また、最高裁判所の「司法統計（令和4年度）」によると、遺産分割等の家事事件のうち、親族間での「遺産の分割」を巡る紛争は年間1万件を超えて推移しており、法的な権利関係の曖昧さが引き金となるケースが後を絶ちません。

特に「代襲相続」を伴うような複雑な親族関係においては、「管理は任せる」といった善意の放置が、後に収益分配や管理責任を巡る深刻な対立へと発展し、最終的には資産の喪失や家族の離散を招く「相続の事後破綻」を引き起こしている点は、不動産相続における深刻な課題といえるでしょう。