(画像はイメージです/PIXTA)

事業承継は、単なる経営者の交代ではありません。本来の目的は、事業を「引き継ぐ」ことではなく、「長期的に存続させ、成長させていく」ことにあります。そのため、後継者には、先代が築いてきた事業価値の本質を理解し、環境変化に適応させながら発展させていく経営能力が求められます。経営戦略の再構築や経営資源の再定義、そして企業価値・事業価値を意識した意思決定が不可欠です。事業承継を経営戦略の観点から捉え直し、後継者育成や権限の委譲、イノベーション、企業価値評価といったテーマを通じて、事業承継の本質について公認会計士の岸田康雄氏が解説します。

企業価値を判断する「3つ」のアプローチ

企業価値や事業価値の評価は、将来にわたって創出されるキャッシュフローを測定する行為です。企業価値から有利子負債を差し引いたものが株主価値と定義されます。

 

プライベートバンキング業務においては、財務数値だけでなく、経営者の資質やビジネスモデルの持続性といった定性的要素も重視されます。とくに中小企業では、イノベーションや知的財産を活用した事業構造の評価が重要になります。

 

企業価値評価には、主に次の3つのアプローチがあります。

 

1.マーケットアプローチ

類似企業の市場データを基に評価する方法で、EV/EBITDA倍率や営業利益倍率などが用いられます。非事業資産、有利子負債、非流動性ディスカウント、支配権プレミアムなどを加味します。

 

2.インカムアプローチ

将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く方法で、代表例がDCF法です。割引率にはWACCが用いられます。

 

3.コストアプローチ

資産の再調達コストをもとに評価する方法で、資産価値が事業の中心となる企業に適しています。

 

事業承継は、経営者交代の「手続き」ではなく、企業価値を次世代につなぎ、進化させるための戦略的プロジェクトです。後継者に求められるのは、過去を守る力と、未来を創る力。その両立こそが、事業承継の成否を分けるのです。

 

 

岸田 康雄
公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)

 

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