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労働力不足とAI・投資
高市政権は日本の経済成長率押し上げに資する政策を掲げています。AI、半導体、造船、情報通信、デジタルなど企業の大型投資を促す設備投資促進減税案を検討しており、これにより投資の活発化と生産性向上が期待されます。
また、労働市場改革も重要な柱です。日本では労働力人口減少や労働時間短縮により労働投入量が減少し、成長率を下押ししてきました。人口動態を加味すると2030年には500万人超の労働力不足が見込まれます（図表10）。
この解消には省力化投資などを通じた生産性向上が不可欠であり、高市政権の政策方向性は日本経済の成長率底上げに寄与すると考えます。
半導体市場については、2023年9月に好況期入りし、過去の平均的なサイクルでは好況期2〜3年、不況期1年程度で推移してきましたが、75ヵ月続いた局面もあり今回も長期化する可能性があります（図表11）。足もとではAI関連需要が強く、在庫に過剰感はないため在庫調整リスクは低い状況です。
生成AI市場は2032年に1.6兆米ドル、年平均成長率40％弱と高成長が見込まれます（図表12）。現在はハイパースケーラー＊のデータセンター投資によるインフラ強化段階ですが、今後有力なコンテンツやアプリケーションが普及すれば、デバイスやソフトウェアなど幅広い分野に需要が拡大すると予想されます。
＊ クラウドサービスを大規模に構築・運用する企業のこと
まとめ
1．株式市場の見通し
・2026年は株価上昇を想定。デフレ脱却により安定的に業績拡大、日本株式の需給逼迫継続、高市政権に対する期待などが株価上昇をサポート。
・自由民主党と日本維新の会の連立、高市政権の政策は成長にポジティブ。政権運営の安定性を注視。
2．東京海上アセットマネジメントが考える投資のポイント
・日本株式の需給のタイトさを考慮すれば、PERの切り上がりは妥当。今後も、PERは徐々に切り上がっていく可能性も想定される。
・高市政権は半導体・AI、造船、創薬、防衛など、成長分野への支援を強化。生産性向上、成長率の向上に期待。
・ハイパースケーラーを中心に、AI投資意欲は非常に強く、AI関連銘柄を中心に半導体は好調な状況が継続することを想定。
3．リスクシナリオ
4．株価見通し
＊2025年12月末時点の数値に対する変化率
※日経平均株価（予想値）はNT倍率（12/30：14.76）から算出したもの
東京海上アセットマネジメント
※上記は過去の実績及び将来の予想であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
※上記は作成日時点の弊社の見解であり、今後、予告なく変更することがあります。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「Market Report 2026年1月9日」をTHE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「Market Report 2026年1月9日」をご確認ください。
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