FRBは、3会合連続で0.25%の利下げを決定
FRB(米連邦準備制度理事会)は12月9日、10日に開催したFOMC(米連邦公開市場委員会)で大方の予想どおり、3会合連続となる利下げを決定しました(図表1)。
(注)政策金利は、FFレートの誘導目標レンジの上限を表示
非農業部門雇用者数は2025年9月までのデータ
ADP民間雇用者数は2025年11月までのデータ
これにより、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの目標レンジは3.50%~3.75%へ引き下げられました。同時に市場の流動性を管理し金利誘導目標システムの適切な機能を維持するため、短期国債の買い入れを開始すると発表しました。
追加利下げの決定については、関税賦課が物価に与える影響が限定的である一方、雇用の増加ペースに明確な鈍化が見られていることが背景にあります。FRBは雇用の下振れを抑制すべく、9月会合以降、金融引き締めスタンスを緩和する方向に舵を切っています。
利下げの決定に際しては、前回10月会合に続き、FOMC内で金融政策を巡る意見対立が鮮明となりました。労働市場の軟化とインフレ率の低下を踏まえ、0.5%の利下げを行うべきとの考えを示していたマイランFRB理事が9月、10月会合に続いて0.5%利下げを主張し0.25%の利下げに反対しました。
また、インフレ高止まりへの懸念を表明していたカンザスシティ連銀のシュミッド総裁やシカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利据え置きを求めて反対票を投じました。3名の参加者が反対票を投じたのは2019年9月以来となります。
