日銀金融政策決定会合（2025年10月）…0.50％程度の政策金利を据え置くことを決定も、12月利上げの可能性を残す…【解説：東京海上アセットマネジメント】

0.50％程度の政策金利を維持、利上げの提案は広がらず

日本銀行（日銀）は10月29日、30日に開催した金融政策決定会合で、0.50％程度の政策金利（無担保コールレート）を据え置くことを賛成多数で決定しました（図表1）。

［図表1］政策金利の推移 2006年1月～2025年10月、月次 出所：日本銀行

高田審議委員が「物価安定の目標」の実現が概ね達成されたとして、田村審議委員が物価上振れリスクが膨らんでいるとして反対票を投じました。

今会合では、9月の講演で利上げの必要性が高まりつつあるとの認識を示していた野口審議委員や、過去に利上げに前向きな考えを示していた小枝審議委員も利上げに賛同するかが注目されたものの、0.75％への利上げ提案は9月会合と同じく高田・田村審議委員のみにとどまりました。

経済・物価見通しは前回7月から概ね不変

日銀が同時に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）は、前回7月から概ね不変となりました。まず、経済見通し（実質GDP）は、米国の関税政策等の影響を受けて成長ペースは暫く伸び悩むものの、その後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくとのシナリオを維持し、2026年度、2027年度の成長率見通しを据え置きました（図表2）。

［図表2］経済・物価見通し（展望ﾚﾎﾟｰﾄ） 出所：日本銀行公表資料をもとに作成
注：政策委員見通しの中央値

物価見通し（生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価）についても、2026年度を＋2.0％へ小幅に上方修正したものの、基調的な物価上昇率は成長ペースの影響などを受けて伸び悩んだ後、見通し期間後半（2026年度後半以降）には2％に達するとの見通しを維持しました。リスクバランスの評価については、経済見通しは「2026年度は下振れリスクの方が大きい」、物価見通しは「概ね上下にバランスしている」との表現を維持しました。

金融政策運営については、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との従来の方針を維持しました。