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中東情勢の悪化を受け、TOPIX・日経平均株価はともに下落
3月2日の日本株式市場は、英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズが破綻したとの報道を受けて、信用不安の高まりから米金融銘柄が下落していたことに加え、中東情勢の悪化を受けて、投資家のリスク回避志向が高まり、TOPIXは前営業日比▲1.02％、日経平均株価は同▲1.35％となりました。
現地時間2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。イランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、その報復としてイランも周辺国の米軍基地などに攻撃を行っています。
また、イランがホルムズ海峡の航行を事実上禁止したと報じられたことで、原油価格の先高観が高まるなど、地政学リスクやインフレへの不透明感の高まりによりリスク回避の動きが見られています。
今後の日本株式市場における「3つ」の懸念点
日本株式市場は、リスク回避的な動きが継続する可能性
先行き不透明感が後退するにつれ、徐々に落ち着きを取り戻す展開に
前述の要因を背景に日本株式市場は下落しました。今後、主に以下の3点が懸念されます。
1．ホルムズ海峡の航行が事実上禁止されたことで原油先物相場は上昇しています。戦況が長期化する場合には、原油高の影響を受けて国内の物価や消費に悪影響が広がる可能性があります。
2．原油高の影響を受けて米インフレ率が高まることにより、米国の利下げ期待が後退する可能性があります。
3．プライベート・クレジットへの不信感がグローバルに波及した場合、貸出基準の厳格化などを通じて景気拡大の期待感が縮小する可能性があります。
当面は、前述の影響やリスクを見極めたいとの思惑から、変動性が高い相場が予想されます。中東情勢の緊迫がどの程度の期間継続するのか、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がいつまで続くのかなどの不透明な状況が継続する場合はリスク回避的な動きが継続する可能性もあります。
2025年6月の米国およびイスラエルによるイランへの攻撃では核施設などに攻撃対象を絞り、比較的短期で収束したため、株式市場が下落する局面もあったものの、株式市場の上昇基調も継続しました。
しかし、今回はハメネイ氏が死亡し、前回の核施設攻撃時よりもイランの反撃が大きく、緊迫した中東情勢が沈静化するには前回よりは時間がかかることが見込まれます。
その他の事例としては、ロシアがウクライナに進攻した2022年2月24日以降の日本株市場は、TOPIXで2022年3月9日まで株価は弱含んだものの、その後株式市場は反発する展開になりました。
原油相場および地政学リスクの高まりの度合い、世界経済や企業業績への影響の程度によって株式市場は変動することが想定されるものの、先行き不透明感が後退するにつれて市場は徐々に落ち着きを取り戻す展開を想定しています。
東京海上アセットマネジメント
※上記は過去の実績及び将来の予想であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
※上記は作成日時点の弊社の見解であり、今後、予告なく変更することがあります。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「Market Report 2026年3月2日」を、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「Market Report 2026年3月2日」をご確認ください。
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