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YouTubeの削除申請をしても削除されないときの対応
■弁護士にYouTubeとの交渉・削除申請を任せる
YouTubeに対して削除申請を自分なりにやってみても、前述の「（オ）この発言や文言が居住国（日本）の法律で名誉棄損に該当する理由」等の記載が不十分であることが原因で、権利侵害が発生している深刻な状況を審査チームへうまく伝えることができず、なかなか削除に応じてもらえない場合も多く見受けられます。
その場合には、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。相談すると、投稿された動画等を確認した弁護士から、
①投稿された動画の具体的にどの部分が法律的に名誉毀損に該当するか
②問題となる発言や文言が日本の法律で名誉棄損に該当する理由
など、削除申請のポイントについてアドバイスを受けることができます。
さらに、「名誉毀損フォーム」においてYouTubeが「代理人（・クライアント）」による法的申し立てを認めているので、弁護士に委任すれば、弁護士が代理人として貴社に代わって説得的に誹謗中傷コンテンツの削除申請をして、YouTubeとの交渉なども行なってくれます。
■投稿者を特定して損害賠償を請求する
YouTubeのいわれのない誹謗中傷コンテンツによって会社のブランドが傷つけられ、売上減少などの深刻な損害を被った場合には、発信者情報開示の法的手続を利用して投稿者を特定し、不法行為に基づく損害賠償を請求する対応もできます。
このように厳正な対応をして、その旨を社会に公表することによって、自社のブランドを回復でき、さらに今後、同じような誹謗中傷のターゲットになることを防ぐ予防的な効果をも発生させることができます。
投稿者への直接連絡することのリスク
YouTubeのヘルプセンターの記載されている手順を見ると、「投稿者に直接連絡して削除依頼する方法」を推奨しているようにも見えます。
たしかに、投稿者が貴社を誹謗中傷をする目的で投稿したわけではない場合は、依頼に応じて動画を削除する可能性もゼロではないとは思います。
しかし、悪意のある投稿者であった場合には、直接連絡することで争いが生じたり、削除依頼した内容を公表されて炎上するなど、状況が悪化するリスクが懸念されるため注意が必要です。
※報告や削除依頼方法は掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
森 大輔
森大輔法律事務所 代表弁護士
