「この会社の社長はパワハラで強欲、残業代も払わないブラック企業だ」…YouTubeで〈誹謗中傷動画〉が公開されたら？削除の方法と損害賠償をすることのメリット【弁護士が解説】

YouTube動画で削除依頼ができる条件

■社会問題化しているYouTubeでの誹謗中傷

「YouTubeで、我が社を誹謗中傷する動画が公開されている。この動画を削除する方法はないだろうか？」――私の事務所でも、昨今、このようなネットトラブルに関する相談の件数が増えています。

YouTubeは、アメリカ合衆国に本社を置くオンライン動画共有プラットフォームです。世界で最も多くのアクセスを持つ動画共有サイトでユーザー数が膨大なため、誹謗中傷など他人の権利を侵害する悪質な動画やコメントを投稿も数多く存在しており、社会問題となっています。

■YouTube動画で削除依頼ができる条件

このような問題状況を受けて、YouTubeは誹謗中傷など問題のあるコンテンツ（動画、ショート動画、チャンネル、コメント、コミュニティ投稿、チャットメッセージ、広告）の報告制度やガイドラインに違反したコンテンツに対して削除などの措置をとる旨のコミュニティガイドラインを定めています。

たとえば、YouTube上に「株式会社〇〇の社長はパワハラの強欲社長で、さんざん残業させるくせに残業代を払わないブラック企業だ！」といったような動画が公開されている場合、こうした事実の摘示を伴う発言は、特定の人物の名誉を侵害し、名誉毀損の要件を満たす可能性があります。

名誉毀損の要件（条件）をみたし権利侵害が発生している旨を報告して削除依頼をすれば、YouTube側が削除に応じる可能性があります。