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今週は、米国の12月CPIや11月小売売上高に注目
今週は、米国の2025年12月の消費者物価指数（以下、CPI）に注目しています。前回11月分は政府機関閉鎖の影響で10月分が欠損し、前月比のデータが公表されませんでした（図表1）。
（注）9日10時時点のデータ
また、データ回収の遅れから数値に歪みが生じ、食品及びエネルギーを除く11月のコアCPIは前年比＋2.6％と、9月の＋3.0％から伸びが大幅に縮小しています（図表2）。
公表元は、12月分から通常の集計方法に戻すとしており、これまでの特殊要因による撹乱が解消される見通しです。足もとでFOMCメンバーからインフレ上振れリスクの低下を指摘する声が相次ぐなか、今回のデータが改めてディスインフレ傾向を裏付けるものとなるか注目されます。
米小売は堅調、低所得層の消費も持ち直し
米国の小売売上高は、10月こそEV補助金終了後の反動減などにより全体では横ばいにとどまったものの、変動の大きい業種を除いたコントロールグループは前月比＋0.8％と、個人消費の底堅さを裏付ける結果となりました（図表3）。
（注）コントロールグループは、外食や自動車同部品、建設資材、ガソリンスタンドを除いた小売売上高
11月についても、年末商戦の本格化を背景に、コントロールグループが前月比＋0.4％の高い伸びが予想されています。なお、米国では、株高に伴う資産効果を享受する高所得層が消費を牽引する一方で、関税引き上げに伴うインフレにより低・中所得層の購買力は抑制されています。
もっとも、今後は関税の影響が一服することに加え、サービス価格を中心としたインフレ率の低下を背景に実質賃金の伸びが高まることで、低・中所得層の消費も下支えされ、個人消費は全体として堅調に推移すると予想しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】12月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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