緊迫する「グリーンランド」問題…歴史と地理的要因から読み解く北欧と米国の思惑

税金国際税務節税

2026.1.11

（※写真はイメージです／PIXTA）

グリーンランドをめぐる議論が、再び国際社会の関心を集めています。2025年以降、トランプ政権は同島の取得に意欲を示しており、2026年に米国がベネズエラで軍事作戦を実施したあとには、「次はグリーンランドではないか」といった憶測も流れました。こうした見方の当否はともかく、グリーンランドは歴史的にも地政学的にも重要な位置を占めてきた地域です。本稿では、同島の歴史的経緯と北欧諸国、とりわけデンマークとの関係を整理し、グリーンランド問題の背景を考察します。

経済的豊かさと地政学的リスクが“並存”する北欧

北欧5ヵ国に共通する特徴として、国民1人あたりGDPが高いことが挙げられます。OECD加盟国の国民負担率を見ても、下記のように北欧諸国はいずれも上位に位置しています。

・第4位……デンマーク

・第7位……フィンランド

・第9位……スウェーデン

・第16位……ノルウェー

また、1人当たりGDPの世界ランキング（2022年）は、下記のとおりです。

・第2位……ノルウェー

・第8位……アイスランド

・第9位……デンマーク

・第12位……スウェーデン

・第17位……フィンランド

・・・

第30位……日本

特にノルウェーは、北海・北極海・バレンツ海に豊富な石油・ガス資源を持ち、世界有数のエネルギー輸出国として知られています。

一方で近年、北欧諸国はウクライナ侵攻を契機としたロシアの軍事的圧力にも直面しています。加えて、デンマークにとっては、トランプ政権による高関税政策の影響も無視できない状況です。

グリーンランド問題を読み解くカギ

グリーンランド問題が今後どのように展開していくのかは、現時点では不透明です。しかし、同島が軍事戦略上きわめて重要な地域であり、歴史的にもその帰属が変遷してきた事実を踏まえると、単なる突発的な話題として片づけることはできません。

地政学、歴史、そして北欧諸国の成り立ちを理解することが、グリーンランド問題を考えるうえで不可欠であるといえるでしょう。

矢内一好

国際課税研究

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#グリーンランド #デンマーク #米国 #北欧 #国際税制

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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