緊迫する「グリーンランド」問題…歴史と地理的要因から読み解く北欧と米国の思惑

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北米と欧州の中間に位置するグリーンランド

デンマーク王国の自治領である「グリーンランド」。2025年1月には、トランプ米大統領が同島の獲得に意欲を示したと報じられました。さらに2026年1月、米国がベネズエラに対して軍事作戦を実施したことを受け、「次の焦点はグリーンランドではないか」といった憶測も一部で広がっています。

面積は約216万km²と日本の約6倍。かつてはデンマーク王国の植民地でしたが、1953年に自治権が付与されました。

第二次世界大戦中にはナチス・ドイツの占領下に置かれ、その後は米国の保護下に入り、戦後にデンマークへ返還されています。なお、現在も米国は同島に軍事基地を保有しています。

トランプ大統領の発言は唐突に映る面もありますが、北米と欧州の中間に位置する地理的条件やこれまでの歴史的経緯を踏まえると、要求の是非は別として、一定の戦略的背景が存在すると考えられます。

北欧5ヵ国の税制が「似ている」歴史的理由

数年前、日本で「金融一体化税制」が議論された際には、北欧諸国に共通する「二元的所得税^※」が注目され、多くの論考が発表されました。なかでもスウェーデンの税制が頻繁に取り上げられましたが、デンマークも同様の税制を採用しています。

※　二元的所得税……労働所得と資本所得を分けて課税し、労働所得には累進税率、資本所得には一律に低税率を適用する税制方式。

また、租税条約の分野では、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧5ヵ国による、世界初の多国間租税条約である「税務行政執行共助条約」が存在します。

これら5ヵ国は地理的に近接しているという共通点がありますが、それ以外に二元的所得税や租税条約において共同歩調をとる理由について、詳しく説明されることは多くありません。その背景には、歴史的な経緯があります。

北欧地域の多くの国は、かつてデンマーク王国の支配下にあり、その後、スウェーデンやノルウェーなどが分離独立しました。現在の北欧諸国は、デンマーク王国を起点として形成された歴史を共有しているのです。