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スイスの税制と直接民主制の特徴
スイスは直接民主制を採用しており、国民は政治案件に投票する権利を持っています。税制においては、連邦税よりも州税の負担が重いという特徴があります。各州ごとに税率が異なり、富裕層に有利な税制も存在します。
国民投票の経緯
今回の国民投票は、地球温暖化対策の財源として、5,000万フラン（約97億円）を超える相続・贈与に50％の連邦税を課すことを提案したことから実施されました。
同日には女性の兵役義務化を定める案も投票にかけられ、投票率は43％でした。結果は、女性の兵役義務化案の反対票84.1％、相続税増税案の反対票78.3％で、両案とも否決されました。
州ごとの相続税の差
スイスでは州ごとに相続税の税率が異なります。
たとえば、チューリッヒ州では第三者が相続人の場合、最高税率は42％となります。一方、ヴオー州では最高税率が25％です。このように、州ごとの税率差が大きく、連邦税としての増税案はこれまでの州主導の税制の枠組みとも異なるものでした。
増税案否決の背景
スイスは長年、富裕層に税制上の恩典を与えることで外国からの富裕層の移住を促進してきました。
今回の相続税増税案は、地球温暖化対策という大義名分があったものの、経済へのマイナス効果や富裕層の流入減少を懸念する声が多く、否決につながったと考えられます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
