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「香港に資産を置く」ストラクチャーのかたち
筆者がこれまで執筆してきた記事をはじめ、著書『富裕層3.0 日本脱出』等でもたびたび述べている海外移住／活用の必勝パターンは、「ビザを取得しやすく日本人が暮らしやすいタイ／マレーシアに住み、資産管理を香港で行う」というストラクチャーです。具体的には以下の2つとなります。
①タイ／マレーシアの長期ビザを持ち、タイ／マレーシアに居住する。香港の銀行に個人口座を開設し、その銀行口座で資産管理をする。
②タイ／マレーシアの長期ビザを持ち、タイ／マレーシアに居住する。自分が株主・取締役として香港法人を設立し、その香港法人名義の口座を香港の銀行に開設する。香港法人名義の口座・個人の口座で、資産管理をする。
これに対して「チャイナリスクが高まっていることを考えると、香港での資産管理は危険。シンガポールの方がよいのでは？」とコメントをもらうことがあります。
香港は、中国本土によってどの程度自由が制限されている？
2020年6月30日午後11時から香港国家安全法が適用され、香港の自由が規制されています。具体的には、①親中派以外の候補が選挙に立候補することは事実上不可能になり、②中国政府／香港政府を批判する言論は事実上不可能になりました。
しかし、ほとんどの経済活動、とくに資産を置くことについては制限されていません。
香港国家安全法の制定を祝う船がビクトリアハーバーを進んでいる光景、2020年7月1日、筆者撮影
「香港にある財産が、中国政府に没収されるリスク」を考察
とはいえ、「中国本土の支配が強まると、香港にある財産を没収されてしまうのでは？」とのコメントももらうことがあります。
もし今後、中国政府による香港支配が強まり、強権政治の程度が著しく高まったなら、香港にある財産を没収するなどの事態が起こるかもしれません。そして、政府が財産を没収しようとするとき、いちばん没収しやすいのは不動産でしょう。そのため、筆者が提案するストラクチャーは香港の銀行口座に資金を置くだけで、不動産所有までは勧めていません。
また「香港の銀行口座も封鎖されてしまうのでは？」と不安がる方もいますが、そもそも銀行口座の封鎖は、経済破綻した際に行われる施策です。実際、日本でも第二次世界大戦後の1946年に実施されました。むしろ、銀行口座の封鎖が行われるなら、香港より日本で行われる確率の方が高いかもしれません。
もし香港の銀行口座の封鎖を恐れるなら、香港の証券会社などを経由して香港外の株式などを購入しておく方法を取ってもよいでしょう。そうすれば、香港には「財産がない」わけですから、万一、中国政府＝香港政府が没収しようにも困難です。
財産の置き場所としての「香港」「シンガポール」を比較
では、シンガポールと比較するとどうでしょうか？ そもそもシンガポールには政府を批判する言論の自由はありませんから、その点では違いはありません。それでも「シンガポールは中国の支配下にないから安全度が高い、だから香港よりシンガポールに資産を置きたい」という方もいます。
しかし、シンガポールでは就労ビザを持って住んでいない限り、個人の銀行口座開設は極めて困難です。また、シンガポール法人の設立は容易ですが、シンガポール法人名義の銀行口座を開設することは極めて困難です。
ですから、口座開設の難易度・金融機関の使い勝手・地政学リスクなどを総合的に勘案した結果、資産を置く場所としては、香港がベストではないかというのが私の現時点での結論です。
もしかしたら…!?「日本有事のシナリオ」を考察
これまで、ほとんどの日本人はチャイナリスクの影響が及ぶのは香港や台湾との認識を持っていました。しかし、高市首相の「台湾有事は日本有事になり得る」との発言があって以降、日中関係が揉めています。
もし日本有事になるなら、こんなシナリオが想定できそうです。
①中国軍が台湾の近海で軍事演習を行う。
②この中国軍に対して沖縄から飛び立った米軍が攻撃する。
③中国軍が沖縄の米軍基地に反撃する。
④米国は日本への兵器などの支援にとどまり、もっぱら日本が中国との間で全面戦争を行う。
そうなれば、民間人の被害も不可避でしょう。「戦争になる前に日本を脱出したい」という人も多いのではないでしょうか。
実際、いますぐに海外移住する予定はなくても、海外の長期ビザを取得して海外に資産を逃がす準備をしている方は少なくありません。
富裕層、日本有事をにらんで脱出準備する人も…!?
日本は軍事費こそ世界第10位ですが、人員は多くありません。中国の兵員が200万人以上であるところ、日本の自衛隊員は約23万人と10分の1です。
現代の戦争はハイテク戦争だし、日中間の場合は陸続きではないし、人員は関係ないのでは…との声もありますが、ウクライナ戦争の例を見ると、人員＋ローテク兵器でハイテク兵器を圧倒するケースもあり、また、沖縄から九州にかけての長い海岸線を考えれば、防衛にあたる人員の不足は顕著だといえます。
その点を考えると、日本と中国の対立が激しくなった際、もしかしたら、人員不足を補うための徴兵制が不可避になるかもしれません。
前述のとおり、筆者のクライアントのなかには、いますぐに海外移住の予定はなくても、海外の長期ビザを取得して海外の銀行に資産を移動させる準備をしている方もいます。海外に脱出することで危険を避けよう、という考えです。
地政学リスクと海外資産管理／移住、「極論では…？」と頭ごなしに排除するのでなく、対策を立てておくのが大切かもしれません。
小峰 孝史
OWL Investments
マネージング・ディレクター・弁護士
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