(※画像はイメージです/PIXTA)

米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週(12月15日~12月19日)の米国経済と日本経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

米雇用統計公表…予想上回る雇用増も失業率は悪化

米政府機関の閉鎖に伴い、発表が先送りされていた11月と10月の一部雇用統計が公表され、11月の非農業部門雇用者数は前月差+6.4万人と市場予想を上回ったものの、10月は同▲10.5万人となりました(図表4)。

 

出所:米労働省
[図表4]非農業部門雇用者数と失業率の推移 出所:米労働省

 

もっとも、10月の雇用の減少のほとんどがDOGE(政府効率化省)の退職延期プログラム(*)の影響によるものとみられ、政府部門が前月差▲15.7万人となる一方で、民間部門は前月差+5.2万人となっており、労働市場の実勢はヘッドラインが示唆するほど悪化していません。

(*)早期退職プログラムは9月末まで給料を受け取れるため、同期間までは雇用者として扱われるが、10月には雇用契約が終了する

 

また、11月の失業率は4.56%と9月の4.44%(10月の失業率は米政府機関閉鎖の影響で公表中止)から上昇しました。公表元によると、政府閉鎖の影響で欠損した10月分のデータを補うために算定方法の一部に調整が加えられたことで、通常よりも標準誤差が若干高くなっていると説明されています。

 

11月の失業率は過大推計されているとの見方もあるため、次回12月の雇用統計において失業率がどの程度修正されるか注目されます。

 

先週の12月FOMCで利下げが決定された背景には、こうした不確実性や雇用情勢の悪化を未然に防ぐ意味合いもあったことから、今回の結果が短期的な追加利下げを促すほど弱いものではないと考えられます。

 

次ページ日銀、11ヵ月ぶり追加利上げ決定

※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(12/15〜19)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録