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日銀金融政策決定会合…0.25％の追加利上げ決定
日本銀行は12月18日、19日に開催した金融政策決定会合において、全会一致で政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標を現行の0.50％程度から0.75％程度へ0.25％引き上げることを決定しました（図表5）。
今回の利上げは1月会合以来、約11ヵ月ぶりの追加利上げとなります。今会合では、1．経済物価が見通し通りに推移し物価目標2％の確度が高まったこと、2．米国経済の下方リスクが低下したこと、3．日銀の調査において、来年の春闘では賃上げの着実なモメンタムが確認されたこと、を根拠に追加利上げに踏み切ったと考えられます。
加えて、円安に伴う輸入物価の上昇も、物価の上振れリスクを高めるとして追加利上げを後押しした可能性があります。
実際、植田総裁は12月1日の名古屋での講演において、米国経済の動向および来年春闘での賃上げモメンタムについて、利上げの条件をおおむね満たしているとの考えを示していました。
このため、市場では12月会合での利上げを事実上予告したとの受け止めが広がっており、今回の決定は市場のコンセンサスに沿ったものとなりました。
会合後の植田日銀総裁の発言に注目集まる
今会合では政策決定そのものよりも、会合後の記者会見における植田総裁の発言に注目が集まりました。前回11月会合後の記者会見で植田総裁は、利上げ後に政策金利と中立金利との距離についてもう少しはっきり明示する考えを示しました。
日銀が推計する中立金利は1％～2.5％と幅があり、今回の記者会見で、将来的な利上げの余地を広げる観点から、中立金利の下限を引き上げる趣旨の発言があるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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