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先週は、日本の実質GDPや米国のJOLTS求人数などに注目
日本：GDP速報下方修正…住宅投資反動でマイナス
2025年7-9月期の実質GDP（2次速報）は前期比年率▲2.3％と、1次速報の同▲1.8％から下方修正されました（図表1・2）。
（注）12日10時時点のデータ
需要項目別では民間在庫変動が上方修正されたものの、設備投資や公共投資などが下方修正されたことが成長率の下振れにつながりました。
設備投資が下方修正されたことで、1次速報対比で内容は悪化したものの、住宅投資と輸出が足を引っ張ることでマイナス成長という構図に変わりはなく、景気判断を修正するほどではないとみています。
マイナス成長の主因である住宅投資の落ち込みについては、建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み需要の反動によるものであるほか、輸出についても関税発動前の駆け込み需要の反動といった面もあるため、7-9月期の成長率の弱さを過度に悲観視する必要はないと考えています。
米国：9月・10月分JOLTS公表…求人数は予想に反して増加
米国労働省より、政府機関閉鎖の影響で発表が延期されていたJOLTS（求人労働移動調査）の9月、10月のデータが公表されました。市場予想では求人数は減少が続くとみられていたものの、結果は9月が765.8万人、10月が767.0万人（8月：722.7万人）と一転して増加に転じました（図表3）。
（注）JOLTSは2025年10月までのデータ
JOLTSの求人数は振れが大きいため、Indeedが公表するデータを確認すると、求人数は9月、10月に減少したものの、11月は前月比＋2.6％と4ヵ月ぶりに増加しています。
JOLTS、Indeedの最新のデータは底割れを回避しており、労働需要の減少が一服しつつあることが示唆されました。今後、労働需要の回復が雇用創出へにつながっていくかが焦点となります。
FOMC、3会合連続利下げ決定
FOMCでは大方の予想どおり、3会合連続の利下げが決定されました。また、会合後の記者会見でパウエルFRB議長は9月に開始した保険的利下げの終了を示唆しました。詳細については、レポート「～FOMC（2025年12月）～3会合連続で0.25％の利下げを決定、保険的利下げの終了を示唆」をご覧ください。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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