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先週は「米雇用関連指標（JOLTS、ADP雇用統計）」に注目
労働市場の先行き不透明感が強まるなか、先週は9日に公表を控える政府雇用統計の先行指標として、JOLTS（雇用動態調査）やADP雇用統計に注目が集まりました（図表1）。
（注）9日10時30分時点のデータ
2025年11月のJOLTSでは、求人数が714.6万人と10月（744.9万人）、市場予想（764.8万人）をともに下回りました（図表2）。もっとも、3ヵ月移動平均で均して見ると低い水準ながらも横ばいで推移しており、Indeedのデータは12月のJOLTSでも求人数が増加する可能性を示唆しています（図表3）。
これらのデータから、労働需要の減少に歯止めがかかりつつある状況が示されたといえます。
12月のADP雇用統計では、民間雇用者数が前月差＋4.1万人となりました（図表4）。市場予想の＋5.0万人には届かなかったものの、前月の▲2.9万人から増加に転じています。
業種別では、AI導入の影響が示唆される専門・ビジネスサービスや情報関連での雇用削減が続く一方、教育・ヘルスケアやレジャー・接客が全体の伸びを牽引しました。
（注）非農業部門雇用者数は2025年11月までのデータ
今回の結果は、12月の政府雇用統計でも雇用の増加を示唆する内容となっており、事前予想では前月差＋7.0万人と11月（同＋6.4万人）に続く雇用増が見込まれています。
上記の結果は労働市場の緩やかな減速を示しつつも、急激な悪化は回避されています。12月開催のFOMC議事録でも、これまでの利下げ効果により2026年は雇用が安定に向かうとの見通しが示されました。
雇用統計の内容がよほど悪くならない限り、FRBは1月の利下げを見送り、当面は様子見姿勢を続ける公算が大きいと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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