写真、動画、SNS…法律上は〈資産価値ゼロ〉でも、遺族にとってプライスレス。クラウド時代における「デジタル遺産」整理のポイント【国際税理士が解説】

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デジタル遺産の最大のネックとなる「パスワード」問題

3．SNS上で生前に「相続人」を指定しておく

一部の大手プラットフォームでは、生前にアカウントの引き継ぎ先を指定する仕組みが用意されています。

これらを設定しておけば、死後に一定範囲の管理やデータの引き渡しが可能になります。ただし、こうした仕組みを整えている企業は、現時点では限られています。

そのため、やはりデジタル執行人の存在が不可欠です。また、もし執行人が正当な権限を持ってもアクセスできない場合には、最終的に裁判所命令を取得する必要が生じることもあります。

4．パスワードを安全に伝える

デジタル遺産相続における最大の課題が、「どのアカウントにどのパスワードがあるのか」をどうやって安全に伝えるかという点です。

WSJの記事では“最も簡単で安全な方法”として、DashlaneやLastPassといったパスワード管理サービスを利用し、緊急連絡先を設定する方法を挙げています。これらは、本人になにかあった場合、指定された相手が正規の手続きを経てアクセスできる仕組みになっています。

そのほか、スタートアップ企業による専用サービスも存在するものの、「本人が亡くなる前にその会社自体が消滅するリスクがある」と、WSJは注意を促しています。

あなたの人生を、どう残すのか…最後に残る根源的な問い

ここまで、具体的なデジタル遺産の相続方法を紹介してきましたが、最後に制度や技術を超えた、より根源的な問いを考える必要があります。

動画も、音声でもいいでしょう。「動画は見る側がつらくなるから、音声のほうがよい」と考える人も少なくありません。

近年では、音声記録をAIで処理し、Amazon EchoやAlexa対応アプリと連携させる「ボイスボット」を作るサービスも登場しています。亡くなったあとも、家族がその人の声と“会話”できる時代が現実になりつつあります。

お金やモノと同様に「デジタル資産」も、人は死後、あの世に持っていくことができません。こうした財産はこの世にのこり、遺族にとって大事な宝物となります。

これからの時代、デジタル遺産の整理が、大事な「人生の締めくくり」のひとつとなるでしょう。

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

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