未提出は重いペナルティ…「年収2000万円超、資産3億円以上」の富裕層が「確定申告書」と別に用意しなければならない〈2つの書類〉【税理士が解説】

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年収2000万円超は年末調整されない…確定申告で還付を受けよう

年間の給与収入が2000万円を超えると、会社が年末調整を行うことができず、自分で確定申告を行う義務が生じます。申告を行うと、払い過ぎていた税金が還付されるケースがほとんどです。

図表6の源泉徴収票を見てみましょう。

［図表6］所得金額等の「給与」欄の計算方法 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和8年3月16日締切分』（インプレス）より抜粋

支払金額が2000万円を超えているため年末調整が行われておらず、「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄が空白になっています。このうち「給与所得控除後の金額」は、申告書に記入するために自分で計算する必要があります。

申告書を記入する際は、初めに源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を第二表の「所得の内訳」内の「収入金額」欄（図表8の書き方手順1）に、「源泉徴収税額」欄の金額を「源泉徴収税額」欄（図表8の書き方手順2）に転記しましょう。

次に、給与所得控除額を計算します。年収850万円超の給与所得控除額は一律195万円なので、支払金額から差し引き、「所得金額等」の「給与」欄に記入します。

条件に当てはまる場合、さらに給与所得の一部が控除に

なお、令和2年分から「所得金額調整控除」という仕組みができました。2種類ありますが、現役世代に関係があるのは「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」です。

条件に合致する場合、下の計算式のとおり給与所得から所得金額調整控除分も差し引き、その金額を記入しましょう（図表9申告書　第一表の書き方手順3）。