年収2545万円以下なら「ほぼ全員」税金の一部が戻るはずが…実は“毎月の手取り”は1円も増えない? 勘違いした会社員が青ざめる、2025年減税の“落とし穴”【税理士が解説】

年収2545万円以下なら「ほぼ全員」税金の一部が戻るはずが…実は“毎月の手取り”は1円も増えない? 勘違いした会社員が青ざめる、2025年減税の“落とし穴”【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

2025年に実施された「税制改正」では、主に4つの改正が行われました。中心となるのは控除額の引き上げで、「年収2545万円以下」のほぼすべての人に影響する内容となっています。たとえ年末調整を行った会社員であっても、適用されていない場合には、確定申告をしなければその恩恵を受けられない可能性も……。そこで本記事では、西原憲一氏監修の書籍『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より、2026(令和8)年の確定申告でおさえておきたい税制改正の対象者や内容、申告時のポイントをくわしく解説します。

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改正3.「特定親族特別控除」新設…子の年収188万円まで親に控除

対象者:19~22歳の子どもを扶養している人

 

19~22歳の子どもの扶養者が受けられる控除が大きく拡大されます。これまでは、子どもの合計所得が48万円(年収103万円)を超えると扶養控除(控除額63万円)の対象外でしたが、今回の改正で、58万円(年収123万円)以下まで範囲が広がりました。

 

さらに「特定親族特別控除」が新設され、合計所得123万円(年収183万円)以下まで、3万円~63万円の範囲で控除を受けられます

 

会社員の場合、年末調整で反映。忘れた場合は、確定申告を行いましょう。この改正の影響は大きく、図表7の例の場合、10万円超の減額となります。

 

出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋
[図表5]19~22歳が対象の扶養控除は2段階になった 出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋

 

出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋
[図表6]特定親族特別控除の控除額 出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋

 

10万円超減額できる人も…19~22歳の子を持つ親は「減税効果大」

3つ目は、「特定親族特別控除」の新設です。この制度は、19~22歳の子どもが柔軟に働けるように導入されたもの。

 

これまで、子どもに収入があると、合計所得48万円(年収103万円)超で親は控除を受けられませんでした。これが、所得123万円(年収188万円)以下までであれば、新設されたこの制度により、親は控除を受けられます

 

子どもの年収が上がると、控除額は少なくなりますが、所得85万円(年収150万円)以下までなら、「扶養控除」と同じ控除額の63万円です。

 

例えば、親の年収700万円(合計所得520万円)、子どもの年収160万円(合計所得95万円)の場合、親は51万円の控除を受けられ、約10万円減税。控除の適用反映が大きく拡大したため、19~22歳の子の親で、年末調整で適用し忘れた場合は、確定申告を行いましょう。

 

出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋
[図表7]「特定親族特別控除」新設による影響(親の年収が700万円、子どもの年収が160万円の場合) 出典:『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より抜粋

 

次ページ扶養している家族の「働き控え」が緩和

※本連載は、西原憲一氏監修の書籍『いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分』(インプレス)より一部を抜粋・再編集したものです。

いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分

いちからわかる!確定申告トクする書き方ガイド 令和8年3月16日締切分

監修:西原 憲一

インプレス

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