「ふるさと納税、よく考えればよかった…」東京在住51歳男性、年末に「駆け込み申請」した結果、翌年の〈住民税通知〉に絶句したワケ

「まだ間に合うかな？」慌ててスマホを開いた年末の夜

「昨年の12月のことです。会社の先輩が『今年はふるさと納税した？』『まだなら急げ』と声をかけてきたのがきっかけでした」

東京都内で働く51歳の会社員・松井貴之さん（仮名）。その日、帰宅後にスマートフォンで検索し、有名な返礼品比較サイトから「和牛」「海産物」「お米」などの人気商品を中心に寄附先を選んでいった松井さん。

これまでふるさと納税に本格的に取り組んだことはなく、申請や制度の細かい仕組みをよく理解しないまま、年末にまとめて申し込んでしまったといいます。

「あとでゆっくり控除上限を計算しようと思っていて。収入から考えればやや超えていたかもしれないけど、『まぁ大丈夫だろう』くらいに思っていました」

ふるさと納税の寄附は、翌年の6月ごろに受け取れる「住民税決定通知書」の金額に反映されます。

「想定していたより控除額が少なく、結果として月に5,000円ほど住民税が高いままだったんです。思わず言葉を失いました」

後日、自分の寄附額と、ふるさと納税の「控除上限額」とを見比べてみた松井さんは、自分が所得に対して寄附をしすぎていたことに気づきました。

「一部の寄附が控除対象外になってしまっていたんです。つまり、節税にならない“ただの寄附”になっていたという…。もっと早く調べておくべきでした」

さらに松井さんが戸惑ったのが、「ワンストップ特例制度」の申請手続きでした。後から慌てて調べて、初めてその事実を知ったといいます。

「5つを超える自治体に寄附すると確定申告が必要だって知らなかったんです。申請書の提出も間に合わなくて、結局、税務署に行く羽目になりました」

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる制度。ただし、年間5自治体以内かつ、寄附のたびに申請書を期限内に提出する必要があります。

「うっかり6自治体に申し込んでいたうえ、申請も一部出し忘れていました。返礼品のことで頭がいっぱいで、制度の基本をおろそかにしていたんだと思います」