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富裕層に学ぶ「信頼できるアドバイザー」を見つける方法
日本では、居住者は全世界所得課税と言って、日本国内だけではなく海外で得た収入もすべて申告対象になります。アドバイザー選びに失敗すると、内科医に外科手術をお願いするようなもので、損害を被るリスクが高くなります。
特に富裕層の場合は法律の解釈の間違いが巨額の損失につながります。そのため、富が続く富裕層は、自身のビジネスに欠かせない分野の専門家を選び、資産防衛のために信頼できるアドバイザーを見つけています。
中でも国際税務ではその差が顕著です。国内法に加えて租税条約を扱う場合、経験のない専門家に任せれば、修正申告や追徴課税の額は莫大になります。堅実な顧問税理士がいたとしても、国際税務の専門性は別です。富裕層が世界四大会計事務所出身など国際案件に強い独立系事務所を選ぶのは、こうした背景があるからです。
実際に、弊社に辿り着く前に何社もの税理士事務所を渡り歩いた方がいました。肩書や紹介だけで選んだ結果、多額の租税債務と利息を負い返済に追われることになってしまったのです。本税よりもその利息が膨れ上がって、いくら働いても一向に払いきれないという状況に陥っていました。一般事業者でも、インボイス制度を誤って理解したまま課税事業者を選択し、払わなくてよい消費税を支払うケースもありました。
結局、知識不足の代償を負うのは依頼者自身です。お金や税金について何を重視するのか。安い税理士なのか、〇〇に強い税理士なのか、話しやすい税理士なのか。富裕層は「税務調査が入ったとき戦えるか」「これまでの実績や税務調査での対応力、意見書の作成能力など実際に成果を残し続けてきた本物の専門家かどうか」といった視点で厳しくアドバイザーを見極めます。
専門家はチームで機能する時代へ
複雑化した社会で、税理士業界ではすでに30年前から「チームで仕事をする」ことは当たり前でした。欧米の品質管理が導入されている世界四大会計事務所でも法人税・個人所得税・資産税と税目ごとに部門が分かれはじめ、監査法人でも業界別の部署ができるなど、専門特化が進んだ時代です。企業再生の現場でも、既存の顧問税理士がいる中に、ファンドに任命された会計事務所として税理士が入ることがあります。富裕層にとっても、日常業務を任せる税理士と、役割の異なるセカンドオピニオン的存在は併存します。
税金も医療と同じです。総合診療的に広く対応する専門家もいれば、国際税務・資産税・金融取引・企業再生といった領域に特化する専門家もいます。だからこそ「専門家には役割分担がある」という認識を持つことが重要です。
今の自分に必要なのは誰か。誰に相談すればよいのか。これを判断できるだけの知識と感覚を持つことが安心につながります。肩書や人付き合いではなく、「この人にはお金を払う価値がある」と自分の目で判断できること――それが見えない自身の資産を守る第一歩なのです。
森田 貴子
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー・税理士
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