検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
2010年当時にテスラ購入の富裕層、その理由は「体験投資」
テスラといえば、今では誰もが知るイーロン・マスク率いる電気自動車メーカーです。しかし、日本に進出した2010年当時は、テスラの企業名どころか「電気自動車（EV）」という存在自体がまだ珍しく、知っている人はごく少数でした。
そのような中で、テスラを購入した富裕層を複数知っています。当時の販売台数は日本でわずか12台、価格は1800万円超。決して気軽に買える車ではありませんが、富裕層は、単なる消費としてではなく「体験投資」として購入しています。
テスラはソフトウェアのアップデートで進化し続けるプラットフォーム。さらにディーラーを介さないD2Cモデルなど、従来の常識を覆す仕組みを持っていました。ここから得られるのは、単なる移動手段ではなく、未来を先取りする体験であり、その過程で得られる知見という見えない資産です。だからこそテスラをいち早く購入した富裕層にとって、単なるかっこいい車を持つことではなく、自己投資として大きなリターンをもたらす行動だったのです。
トレンド意識と節税でも有益だったテスラ購入
トレンド意識と節税の意味でも、テスラは富裕層にとって買いでした。
理由のひとつは、時代の流れに対する感度の高さ。テスラは自動運転やエネルギー管理など最先端技術を実装し、環境負荷の少ないサステナブルな製品として、世界的な潮流を先取りしていました。そんな未来の技術をいち早く自分で体験することは、貴重な洞察につながります。
ある経営者は「ガソリン車と比べてどれほど違うのか、まずは自分で確かめたかった」と語っていました。
さらに、「テスラに乗っている」という行為そのものが、環境意識や未来志向を示す社会的メッセージにもなります。
つまり、テスラは「機能的価値」と「情緒的価値」を兼ね備えたブランド。最先端の性能や環境配慮という機能に加え、「未来を先取りする自分」という誇りや共感が、富裕層にとっての魅力になっているのです。だからこそ、テスラの購入は単なる高額消費ではなく、「価値ある選択」として位置づけられたのです。
そして最後が「節税」です。
テスラを社用車として購入する際に一般的に認められる節税効果があります。通常、企業や個人事業主で一定額以上の資産を購入した場合は、その年に全額を経費にすることはできず、「減価償却資産」として耐用年数に応じて少しずつ経費化していきます。たとえば普通乗用車（新車）の耐用年数は6年とされており、6年かけて分割して経費にしていくのです。
具体的に見てみましょう。
取得価額：1800万円／耐用年数：6年／定率法の償却率：0.333
初年度の償却費は約600万円（1800万円×0.333）。業務に100％使用している場合は全額経費となり、ガソリン代や車検費用なども経費に含めることができます。法人税等の実効税率を約30％とすると、約1260万円で購入できたのと同じ効果になります。
さらに、最高税率55％の個人事業主であれば、実質負担は810万円程度にまで下がる計算です。
このように、車両購入は高額な支出に見えても、税務戦略を踏まえることで実質的な負担は大きく変わります。富裕層が高級車を購入する背景には、こうした「税と経費の最適化」への理解と判断があります。
税理士としてお伝えしたいのは、節税は合法的に認められた権利であり、正しく活用すれば資産を守る有効な手段になるということです。
ただし「節税ありき」で支出するわけではありません。無策であれば莫大な税負担を抱える富裕層にとって、テスラのような高額なものの購入であっても法に則って申告し、税負担を抑える判断をしている──そこに合理性があるのです。
