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物価が上がると「年金」も増えるアメリカ、増えない日本
現在の日本では、社会保障、とりわけ年金制度が国会で大きな議論の的となっています。高齢になれば年金が支給されるとはいえ、国民年金の平均受給額は月約6万円。厚生年金でも20万円前後にとどまり、今後も物価が上昇し続けることを考えれば、多くの人が「老後に本当に生活できるのか」と不安を抱くのは当然でしょう。
こうした不安を反映するように、書店には「60歳までにいくら貯めるべきか」といった老後資金の指南書が並んでいます。
一方、アメリカでは状況がやや異なります。社会保障制度に基づく老齢年金（Social Security）は、物価上昇に応じて自動的に調整される仕組みを備えており、2026年度には2024年度の2.5％を上回る2.8％の増額が予定されています。
この調整率は労働省が第3四半期に計測する物価上昇率をもとに算出され、コーヒーやカカオ、生鮮食品、光熱費、中古車などの価格変動が反映されます。特に2023年度の8.7％という調整率は、過去40年間で最大となりました。
約30万円の年金に加え、企業年金も…“それでも足りない”アメリカ
現在、アメリカでは約5,300万人が老齢年金を受給しており、平均受給額は月2,064ドル（約32万円）※に達しています。さらに、多くの退職者は401（k）などの企業年金制度を併用しており、老後の収入源は日本よりも多様です。
※ 1ドル＝155円で計算（2025年12月3日時点）。
ただし、年金の満額受給は67歳からであり、政府の積立不足が続くなか、将来的には給付額が3分の1減る可能性も指摘されています。アメリカの年金制度も、決して盤石なわけではありません。
また、アメリカには65歳以上の国民が加入する医療保険制度「メディケア」があります。病院治療を対象とするPart A（保険料無料）と、医師診療や検査などをカバーするPart B（有料）から構成されており、2026年度にはPart Bの保険料が月21.5ドル（約3,000円）上昇する予定です。
年金が2.8％増えても、そのうち約37％が医療保険料として消える計算になり、退職者にとっては決して小さくない負担です。
全米退職者協会（AARP）の調査によると、退職者の75％が「生活水準を維持するためには年5％の年金増額が必要」と答えています。3％の上昇で足りると考える人は25％にも達しません。
長く低インフレが続いた2010年から2021年までの平穏が嘘のように、近年の急激な物価高に年金が追いつかず、多くの高齢者が生活の圧迫を感じています。
