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2025年度の財政赤字は1.78兆ドルに
アメリカ議会予算局は、2025会計年度（9月末）の財政赤字が1.78兆ドル（約260兆円）に達したと発表しました。これは前年度に比べて410億ドル（約6兆円）減少しています。しかし、法人税収入は15％減少しており、赤字圧縮には寄与していません。一方、社会保障給付は物価調整の影響で1,210億ドル（約18兆円）増加しました。
トランプ関税政策と法的論争
トランプ政権の関税政策による税収は2025年度で1,950億ドル（約30兆円）に達し、前年より770億ドル（約12兆円）増加しました。ベッセント財務長官によれば、年間ベースで関税による税収は約5,000億ドル（約75兆円）に上る見込みです。
しかし、連邦裁判所はこの関税を大統領権限の逸脱として違法と判断しており、11月には最高裁で審理が予定されています。トランプ政権側は1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、貿易赤字やメキシコ・カナダ・中国からの違法薬物流入は国家の危機であるとして、関税の合法性を主張しています。
TACOと揶揄されるトランプ大統領の政治行動
トランプ大統領は近年、「TACO（Trump Always Chicken Out）」と揶揄されることが多く、この言葉は「トランプはいつもいったことを途中で怖気づき、結局何もやらない」という意味です。本人はこれを非常に嫌っているようです。
第一次政権ではメキシコとの国境の壁建設を掲げ、その費用をメキシコ政府に負担させると主張しましたが、壁は未完成で費用はアメリカ国民の税金で賄われました。また、北朝鮮の金正恩との首脳会談や、第2次政権でのウクライナとロシアの戦争解決も目立った成果はないとされ、今回の関税も最高裁で違法と判断されれば、徴収済みの関税は輸入業者に全額返還される見込みとなっています。
カナダの関税反対広告に激怒
カナダはアメリカのテレビで関税反対のコマーシャルを放映しています。内容は「ロナルド・レーガン政権時代に、関税による保護主義は愚かであり、すべての国との公平な貿易が世界経済を発展させる」というものでした。
トランプ大統領はこれに激怒し、カナダとの関税交渉を打ち切りました。さらに、ワールドシリーズでトロント・ブルージェイズとロサンゼルス・ドジャースの試合中にこのコマーシャルが流れたことに対して、カナダ・アメリカの放送局に制裁を科すと述べています。
海外支援と国内批判
財政赤字を抱えるアメリカですが、対外支援も積極的です。チリに対しては為替スワップ枠200億ドルを含む総額400億ドルの金融支援を行っています。
これに対し、民主党は「自国民の医療費削減に反対する共和党案のために予算が通過しないのに、なぜチリには巨額支援を行うのか」と強く批判しています。
ホワイトハウスEast Wingの大規模改修
ホワイトハウスのEast Wingは突如として解体されました。当初はBallroom建設のため一部のみ影響するとされていましたが、東柱廊を含むEast Wing全体が取り壊されています。East Wingは123年前にセオドア・ルーズベルト大統領の時代に建設され、フランクリン・ルーズベルト時代に改築された歴史ある建物です。ファーストレディの部屋やスーパーボール観戦用のシアターも含まれます。
今回、トランプ大統領は999人収容可能な約9万平方フィート（約2,500坪）のBallroom建設を計画しており、メディアは「まるで王様が舞踏会を開くようだ」と報じています。建設費用は約3億ドル（約450億円）で、寄付で賄うとされ、寄付者リストにはアマゾン、アップル、メタ、グーグル、マイクロソフトなどのIT大手が名を連ねています。ただし、テスラの名前はリストに記載されておらず、寄附金で本当に賄われるかは疑問視されています。
2025年度のアメリカは、財政赤字の削減と関税収入の増加が交錯する一方で、政治的な混乱や物議を醸す政策が目立っています。最高裁での関税審理、海外支援への批判、ホワイトハウス改修計画など、国内外で注目される動きが続いており、今後の財政・政治動向に大きな影響を与えそうです。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
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