11月26日~12月1日の「FX投資戦略」ポイント
<ポイント>
・先週は高市政権の財政リスクへの懸念から、一時158円近くまで円安が進行した。
・11月に入り、日本株も下落へ転換。債券や円と合わせ「日本売り」の様相に。一方、米国主導の世界的株高にも変化の兆し。円安を食い止めるカギは「日本売り」と株価バブル崩壊を受けた「米国売り」の綱引きにあるとみられる。
・今週の米ドル/円は「154~159円」と予想。
高市政権の「財政政策」への懸念から円安が拡大した先週
日本の長期金利と米ドル/円の連動続く…一時158円近くまで円安に
高市政権の積極財政政策は、財政規律への懸念から円売り要因になっているとみられます。こうしたなか、先週も米ドル/円は上昇を続け、一時は年初来高値の158.8円に迫る展開となりました。ただ、21日に高市政権の経済政策が発表されたあとは、156円前半まで反落しました(図表1参照)。
財政規律への懸念が円売り要因になっていることを裏付けるように、158円台までの米ドル高・円安は日本の長期金利上昇(債券価格下落)とほぼ連動したものでした。そして、21日の経済政策発表後に長期金利が低下へ転じると、米ドル安・円高へ戻すところとなったのです(図表2参照)。
ただしこれは、経済政策の発表を受けて財政規律への懸念が後退したことを意味するものではありません。
今回の経済政策は総額21兆3,000億円と、2020年の「コロナ・ショック」以降で最大規模となり、むしろ財政悪化への懸念を再確認させる内容だったと考えられます。
その意味では、「日本の長期金利上昇=円安」の流れが転換したと判断するのは、まだ時期尚早といえるでしょう。


