検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
経済の減速と政府の対応
フィリピンのマルコス大統領は、2025年11月13日に、第3四半期の経済成長が予想を下回ったことを受け、第4四半期に政府支出を強化すると公約しました。大統領は、年末までに当初の計画に沿った支出水準を達成し、第3四半期の遅れを取り戻すため、公共支出を加速させる複数の措置を講じたと述べています。
第3四半期のフィリピンの国内総生産（GDP）成長率は、第2四半期の5.5％から、4年ぶりの低水準となる4％に減速しました（前年同期は5.2％）。この急激な経済減速の主な原因として、公共事業プロジェクトを巡る汚職スキャンダルが指摘されており、これが政府支出を抑制し、消費者および投資家の信頼を冷え込ませたと考えられています。政府は、公務員が民間業者と共謀してコストを水増しし、架空のインフラを承認したとされる数十億ペソ規模の汚職スキャンダルを調査中です。この状況に対応するため、予算管理省（DBM）は、経済成長を押し上げる目的で、10月から12月にかけて1.31兆ペソ（約3.5兆円）を支出する計画を立てています。
今年の最初の9ヵ月間のGDP成長率は平均5％であり、前年同期の5.9％を下回っており、政府が目標とする通年目標の5.5％から6.5％の範囲を下回る結果となっています。
マルコス大統領は、景気減速の背景には汚職問題に加え、一連の台風による休業日の発生、そして世界経済に影響を与えている貿易の不確実性も一因として言及しました。米国が8月7日以降、フィリピンを含む複数国からの製品に対して19％の関税を課すなど、新たな貿易構造によるショックに適応している段階であると分析しています。
なお、この汚職スキャンダルはフィリピンの投資家心理を冷え込ませ、株式市場やフィリピン・ペソに下押し圧力となっています。
