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M&Aは、生産性を高めるチャンス
こうした課題を克服するうえで、「M&A」は有効な手段のひとつとされています。たとえば、後継者が見つからず存続が難しい中小企業が複数ある場合、それぞれに後継者を個別に送り込んで維持するよりも、M&Aを通じて事業を集約・統合したほうが、はるかに効率的です。
企業が統合されることにより、管理部門や営業部門などの重複する機能を一本化でき、経営の効率化が進みます。これにより利益率が向上し、事業全体の競争力が高まります。また、統合によって生まれた企業は規模の拡大によって新たな市場への参入や大型案件への対応が可能となり、さらなる成長も期待できます。
このように、M&Aは単なる後継者問題の解決手段にとどまらず、生産性向上や企業競争力強化を実現するための戦略的施策であるといえるでしょう。
廃業は「前向きな再編」
「廃業＝悪」というステレオタイプな見方は、現代の経済構造においてはもはや適切とはいえません。重要なのは、廃業した企業が持っていた経営資源、たとえば熟練した従業員のスキルや地域に根ざしたノウハウ、長年培ってきた顧客ネットワークなどを、いかに次の企業に承継していくかという点です。
実際、経済産業省が推奨しているのは「経営資源の最適配置」です。企業という箱が無くなっても、そのなかにあった貴重な資源をうまく別の企業に移せば、むしろ経済全体の効率性は高まり、生産性も向上します。
これは、いわゆる「選択と集中」の戦略であり、日本全体の産業構造をより強靱にするための前向きな再編と捉えることもできます。
まとめ…中小企業M&Aの“真の意義”
このように見ていくと、経済産業省が中小企業のM&Aを支援しているのは、単に後継者問題や雇用維持を目的としたものではないことがわかります。その根底には、国全体としての生産性を底上げし、日本経済の国際競争力を高めようとする明確なビジョンが存在しているのです。
中小企業経営者にとっては、これまで以上に事業の未来を見据え、戦略的な視点で承継を考えることが求められています。経営承継支援のプロフェッショナルの力を借りながら、自社の強みを次世代につなげる方法を模索することが、今後の成長と存続の鍵になるでしょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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