なぜ経済産業省は「中小企業のM&A」にこだわるのか？…その背景にある、日本人の給与が長年上がらない「根本原因」【公認会計士が解説】

給与が上がらない背景にある「生産性の低さ」

日本の平均給与が長年にわたって横ばいである理由として、しばしば物価や労働環境が話題にされますが、実はその根本的な原因は「生産性の低さ」にあると指摘されています。経済協力開発機構（OECD）などの国際的な統計を見ても、日本の1人当たりGDPは先進国のなかでも決して高くない水準です。

「1人当たりGDP」は、単に国の経済規模を示すだけでなく、働く個人がどれだけの付加価値を生み出しているかを測る重要な指標であり、企業が従業員にどれだけの給与を支払えるかの裏づけでもあります。

つまり、個々の企業がより高い付加価値を生み出さない限り、国全体の所得水準を押し上げることは難しいのです。

企業の「規模」が大きくなれば、生産性は上がる

では、生産性をどうやって高めていけばよいのでしょうか。その答えのひとつとなるのが、「規模の経済」です。これは、企業が一定以上の規模を持つことで、製品やサービス1つあたりの固定費が削減され、全体の利益率が高くなるという考え方です。

たとえば、バックオフィスの管理コストや営業、マーケティングにかかる費用などは、企業規模が大きくなるほど相対的に効率化されていきます。

また、国際的にも中小企業の比率が高い国ほど生産性が低いという傾向が見られます。これは、業務の非効率性や設備投資の難しさ、優秀な人材の確保の困難さなど、さまざまな構造的要因が重なっているためです。

日本はまさに、そうした課題を抱える国の代表格であり、経済産業省もこの点を問題視しているのです。