【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…11月第3週の「日本経済」の動き

先週は、金融政策決定会合における主な意見や10月の景気ウォッチャー調査に注目

先週は、金融政策決定会合における主な意見（10月29日～30日開催分）が公表され（図表1）、10月の会合で反対票を投じた高田委員や田村委員以外とみられる委員からも、追加利上げに前向きな意見が複数見られました（図表2）。

［図表1］先週の主要経済指標 出所：Bloomberg
注：14日11時時点のデータ
（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期（予定も含む）

［図表2］追加利上げに前向きな意見（一部抜粋） 出所：日本銀行

今回の主な意見では、現時点ないしは近い将来の利上げに前向きな意見が13個の意見の中で8個と、9月会合の主な意見（利上げに前向きな意見は16個中、4個）と比較して追加利上げに前向きな発言が増加するなど、政策委員会は全体として、次回利上げに向けて前傾姿勢を強めていることが確認されました。10月会合後の記者会見で植田総裁が発言した通り、春闘の初動のモメンタム^（※）を確認できれば、早ければ12月にも追加利上げに踏み切ると予想しています。

10月の景気ウォッチャー調査で景気の現状判断DIは前月差＋2.0ポイント上昇の49.1と、6カ月連続の上昇となりました（図表3）。

［図表3］景気ウォッチャー（2022年1月～2025年10月、月次） 出所：内閣府

2～3か月先の景気の先行きに対する判断DIも53.1（前月差＋4.6ポイント）と、3カ月ぶりに節目の50を上回るなど回復基調が鮮明になっています。なお、内閣府は基調判断を「景気は、持ち直しの動きがみられる」から「景気は、持ち直している」へ上方修正していました。先行き判断のコメントをみると、新政権の経済対策や株高による資産効果に期待を寄せている状況が見て取れます（図表4）。

［図表4］10月の先行き判断のコメント（一部抜粋） 出所：内閣府

今回の結果が示唆するように、新政権の経済対策によって消費の回復基調が鮮明となるのか注目されます。

東京海上アセットマネジメント

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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