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先週は、10月の米ADP雇用統計やFOMCメンバーの発言に注目
政府閉鎖の影響により、FRBが労働市場の動向を把握する上で重視する雇用統計（政府統計）の公表が延期される中で、今週はADP雇用統計（民間統計）に注目が集まりました。ADPが事前に公表した週次のデータでは民間雇用者数が10月から増加に転じており、5日に公表した10月の月次データも前月差＋4.2万人の増加となりました（図表1）。
（注）7日10時時点のデータは米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期（予定も含む）
今回の結果は、雇用統計の非農業部門雇用者数も10月に増加に転じた可能性を示唆しており（図表2）、10月FOMC後の記者会見でパウエル議長が述べたように、労働市場は急速に悪化している状況にはないと考えられます。
（注）非農業部門雇用者数は2025年8月までのデータ
次回12月のFOMCでは3会合連続の利下げが予想されるなか、今後公表される雇用関連指標でも同様の結果が見られた場合、利下げ判断に影響を及ぼす可能性があります。
FOMCメンバー間で、利下げを巡る見解に相違
今週はFOMCメンバーの発言が相次ぎ、10月FOMC後の記者会見でパウエル議長が指摘したとおり、メンバー間で利下げを巡る見解に相違が大きいことが明らかとなりました。
マイラン理事、ウォラー理事は利下げ継続を支持している一方、10月会合で政策金利の据え置きを求め反対票を投じたシュミッド・カンザスシティ連銀総裁に加え、新たにローガン・ダラス連銀総裁、ハマック・クリーブランド連銀総裁の2名（投票権なし）が利下げに反対の立場を明確にしています（図表3）。
また、利下げに賛同したとみられるグールズビー・シカゴ連銀総裁は、12月の利下げについて9月、10月よりハードルがやや高くなっているとの見解を示すなど、FOMC内で追加利下げに慎重な見方が強まりつつあります。
12月会合に向けて、FOMC内で利下げへの消極姿勢がどの程度強まるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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