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先週は、日本の7-9月期実質GDPと米国の9月雇用統計に注目
2025年7-9月期GDP（1次速報）は前期比年率▲1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長となりました（図表1）。
設備投資と政府支出（公需）が強めの結果となったものの、住宅投資と輸出の落ち込みにより大幅なマイナス成長になること自体は大方の予想どおりであり、特段サプライズはありませんでした。
住宅投資の先行指標である住宅着工は、4月の建築基準法・省エネ法改正前にみられた駆け込み需要の反動により、4-6月期に歴史的な落ち込みとなりました。この着工の減少がタイムラグを伴って住宅投資に反映され、7-9月期の住宅投資は前期比▲9.4％と大幅な減少となりました。
輸出については、関税発動前の駆け込み需要の反動などが影響しているとみられます。7-9月期のマイナス成長は住宅投資の急減といった一時的な要因によるものであり、10-12月期は住宅投資を中心に内需が増加に転じることから、小幅なプラス成長へ回帰するとみています。
9月米雇用統計は“強弱混在”
1ヵ月半にわたる米政府閉鎖を経て、ようやく9月分の雇用統計が公表されました（図表2）。
9月は非農業部門雇用者数が前月差＋11.9万人（市場予想：同＋5.3万人）、失業率が4.4％（市場予想：4.3％）と強弱まちまちな結果となりました。
非農業部門雇用者数の内訳を見てみると、教育・ヘルスケア（前月差＋5.9万人）と政府部門（同＋2.2万人）が雇用増加をけん引する格好となり、ヘッドラインの前月差＋11.9万人ほどよくない実態も見えてきます。
失業率の上昇については労働参加率の回復によるものであるものの、失業者が増加していることはやや懸念材料です。
なお、10月分の一部と11月分の雇用統計が12月FOMCまでには公表されないなかで、9月分が12月FOMCまでに確認できる最後の雇用統計となりました。もっとも、9月分の雇用統計は過去の結果に過ぎず、市場で高まっている利下げ見送り観測を後押しするほどの内容ではないと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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