(※写真はイメージです/PIXTA)

老後資金は「貯める」から「増やす」時代へ。NISAやiDeCoなどの制度が広く認知され、保険や投資信託への関心も高まっています。政府も“貯蓄から投資へ”を掲げ、資産運用はもはや自己防衛の手段として語られるようになりました。一方で、制度の仕組みやリスクを十分に理解しないまま運用を始める高齢層も少なくありません。「老後の安心のために始めたはずが、むしろ不安が増した」――そんな声も、現場からは聞こえてきます。

「これからは投資の時代」だと聞いて…

東京都在住の68歳男性・田村洋一さん(仮名)は、都内のメーカーに勤め、65歳で定年退職。退職金約2,000万円と、企業年金・公的年金を合わせて月22万円ほどの収入がある「比較的恵まれた老後」になるはずでした。

 

ところが、退職後まもなく参加した地域の資産形成セミナーで、「今の時代、現金だけで老後を乗り切るのは無理。NISAやiDeCoを活用すべき」と講師に強く勧められます。

 

「隣の席の人が『私はiDeCoで年5%運用できていますよ』なんて言っていて。自分も始めないと遅れる気がしたんです」

 

田村さんはその場で証券口座を開設し、つみたてNISAとiDeCo、さらに外貨建て保険にも加入。合計で1,200万円近い資金を投じました。

 

ところが、その後の市況悪化により、投資信託は軒並み下落。2023年秋時点で評価額は3割以上目減りしていました。

 

「つみたてNISAは途中解約もできませんし、iDeCoは60歳以降でないと原則引き出せない。わかっていたつもりでも、実際に“損している”画面を見ると心がざわつくんです」

 

外貨建て保険についても、円安で一時はプラスになったものの、為替リスクや保険手数料の説明を十分に理解していなかったといいます。

 

「保険だから元本保証かと思っていたんですが、満期解約しないと大きく戻らない。途中解約なら半分以下にしかならないって言われて、冷や汗をかきました」

 

妻から「そんなに焦って投資しなくてもよかったのに」と言われたことも、心に刺さったといいます。

 

「子どもにも相談しづらいですし、老後資金を減らしてしまったのは自己責任。自分が甘かっただけだと思っています」

 

NISAやiDeCoは“長期積立・分散投資”を前提とした制度であり、短期的な値動きに左右されにくい仕組みとはいえ、田村さんのように定年後に一括投入した場合は、市場のタイミング次第で大きな差が出てしまうのです。

 

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