連邦税と州税の2種類の相続税が存在する米国。州によって課税の有無や控除額が異なり、居住地によって相続税額が大きく変わるのが実情です。しかし、そんな複雑で重い税制を抱える米国のなかに、相続税も所得税もゼロ、しかも国際的な規制の対象外という、まるで“実質的タックスヘイブン”ともいえる州が存在します。本記事では、米国の税制の特徴をおさえたうえで、世界の富裕層が注目するその州の名前と特徴についてみていきましょう。
こうしたなか、サウスダコタ州は、世界の富裕層から注目を集めています。
人口が少なく、米国中西部に位置することから、企業の立地条件としてはあまり恵まれているとはいえない同州ですが、なぜ注目を集めているのでしょうか。
その理由のひとつが、州税としての所得税・相続税・およびキャピタルゲイン税が存在しない点にあります。さらに、同州の信託制度が資産保護に優れていることも大きな魅力となっています。
実際、サウスダコタ州の信託会社が管理する資産は、2010年時点で573億ドル（約6兆2,000億円）でしたが、10年間で3,552億ドル（約38兆6千億円）へと急増し、約6倍以上に膨れ上がりました。
同州のもうひとつの強みは、軽課税であるにもかかわらず、国際的なタックスヘイブン規制の対象外である点です。国際的にタックスヘイブンとみなされる国・地域は、国際課税ルールの厳しい監視下に置かれていますが、米国の州は連邦制度の枠組みに属しているため、国外からの規制を受けにくいという特性があります。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
連載国際税務の最前線
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